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仏スーパー数百店の冷蔵設備にサイバー攻撃、庫内最高50度で食品廃棄

内容

何が起きたのか

フランスで現地時間の10月11日夜から12日にかけて、スーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備を狙った大規模なサイバー攻撃が起きました。AFPによると、複数の大手チェーンが攻撃を受けたことを認めています。標的になった店舗は、あるチェーンとその系列で少なくとも300店舗、別のチェーンで100店舗以上にのぼり、さらに別のチェーンでも複数の店舗が被害を受けました。このほかの大手チェーンにも被害が出たと報じられています。

被害を受けたチェーンの経営トップは、系列店の冷蔵設備が攻撃されたことを認めました。そのうえで、生鮮食品の保存と国民への食料供給を支える設備を狙った攻撃は前例がなく、容認できないと強く非難しています。現在は冷凍設備の専門業者と協力して、復旧を急いでいるとしています。

なぜ温度が50度まで上がったのか

報道によると、攻撃者は冷蔵設備の「霜取り機能」を不正に操作しました。霜取り運転は本来、決まった時間だけ動く仕組みです。ところが今回は、この運転が止まらずに続くよう設定が書き換えられていたとされています。その結果、庫内の温度が最高50度まで上がり、一部の店舗では火災も起きました。フランスのテレビ局は、多数の店舗で強制的な霜取りが遠隔から作動させられたと伝えています。

関係者によると、狙われたのはデンマークのメーカーが手がける冷蔵設備の制御システムです。メーカーは、被害を受けた機器の多くが旧型の製品か、ファームウェアが古いままの現行製品だったと説明しています。今後の対策として、更新できる機器はソフトを新しくし、ネットワークの防御を固め、機器がインターネットに直接つながっている状態をなくすよう、顧客と協力して進めているとしています。

どんな被害が出たのか

あるチェーンは、被害を受けた店舗の生鮮食品と冷凍食品を「すべて廃棄しなければならない」と説明しました。ロイターによると、このチェーンでは約150店舗で、衛生面のリスクを避けるために設備内の食品を捨てたということです。BBCは「数億円相当の食品を廃棄か」と報じていますが、被害総額は確定していません。

捜査の状況

パリ検察当局は捜査を始めており、被害を受けた企業の特定を進めています。あわせて、報告されている食品の損失や火災がサイバー攻撃とどう関係しているのかも調べています。誰が攻撃したのか、どこから侵入したのかは、現時点で明らかになっていません。関係者によると、フランス当局は欧州各国の関係機関と連携し、国内で影響を受けるおそれのある企業に注意を呼びかけていく方針です。EUの農業・食料担当委員も、あらゆる段階で食料安全保障に一層注意を払う必要があると述べています。

注目ポイント

今回の攻撃は、日常の買い物を支える冷蔵設備という身近な機器が標的になりました。データを盗むのではなく、設定を書き換えて食品を傷ませ、火災まで引き起こした点が関心を集めています。被害機器の多くが古い製品や更新されていないソフトだったことから、店舗の設備の管理体制にも目が向いています。攻撃者の正体と侵入経路がどこまで解明されるかが、今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では「実質テロ」と受け止める声や、「誰も得しない」と嘆く声が出ています。報道では食料安全保障への影響が大きく取り上げられていますが、SNSでは、冷蔵設備をそもそもインターネットにつなぐ必要があったのかという疑問が目立ちます。極端な高温にならないよう設計で防げないのかという意見や、せめてファームウェアの更新は欠かさないでほしいという声も見られます。さらに、美術館の空調や病院の機器、車などでも同じことが起きるのではないかと、ほかの分野へ心配を広げる反応も出ています。

参考記事

• フランスのスーパー数百店舗で冷蔵設備にサイバー攻撃 温度が最高50度に上昇し食品大量廃棄に　2026年10月13日 10:57

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