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港区のタワマンで違法民泊の疑い、3泊38万円の高額料金

内容

都心のタワマンが無届け民泊の拠点に

日本経済新聞は2026年10月13日、「東京・港区タワマンに『違法民泊』の疑い」と題した記事を配信しました。東京と大阪の都心部には約300棟のタワーマンションがあります。記事によると、その一部は住まいとして使われず、届け出をしないまま宿泊客を泊める「違法民泊」の拠点になっています。

料金は1泊10万円を超えるケースもあり、高級ホテルと変わらない水準です。見出しにある港区の事例では、3泊で38万円でした。営業の実態は近隣の住民や自治体からも見えにくい状況にあると伝えられています。

港区の32階建てタワマンでの様子

記事では、7月下旬の夕方に港区の地上32階建てタワーマンションで見られた光景が紹介されています。中国語を話す男性が「你好（ニーハオ）」と声をかけ、正面玄関の前から建物の裏口へ人を案内していたということです。

分かっていないこと

問題の部屋が何階にあるのか、いつから何室で営業されていたのかは、現時点で明らかになっていません。どのような人が利用していたのか、管理組合や住民がどう受け止め、どのような対応を取っているのかも、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

港区や湾岸部のタワーマンションをめぐっては、これまでも管理規約を無視した民泊や、住民どうしのトラブルが報じられてきました。今回は、高額な料金で営業しながら周囲から見えにくいという実態が伝えられた点に関心が集まっています。2025年10月には、東京で増えている高級民泊が宿泊税の対象外になっていることも報じられました。今後は、自治体や管理組合がこうした営業をどのように把握し、対応していくのかが焦点になります。

参考記事

• 東京・港区タワマンに「違法民泊」の疑い 料金は3泊38万円 ―マンション不都合な真実日本経済新聞　2026年10月13日 05:00
• 東京・港区タワマンに「違法民泊」の疑い 料金は3泊38万円 ―マンション不都合な真実―　2026年10月13日 06:11

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