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韓国総合株価指数が低迷、サムスン最高益でも外国人の売り続く

韓国総合株価指数が低迷、サムスン最高益でも外国人の売り続く

サムスン電子が7〜9月期に過去最高の営業利益を発表しました。それでも外国人投資家による韓国株の売りは止まらず、韓国総合株価指数(KOSPI)は上半期の高値から2割以上下落しています。

内容

サムスン電子は過去最高益

サムスン電子は10月8日、2026年7〜9月期の暫定決算を発表しました。連結営業利益は107兆4000億ウォン(約11兆8140億円)で、前年同期のおよそ8.8倍です。韓国企業が1四半期で100兆ウォンを超える営業利益を出したのは、これが初めてです。

売上高は195兆ウォン(約21兆4500億円)で、前年同期より86.1%増えました。営業利益率は約55%に達しています。営業利益は証券会社の予想平均をわずかに上回りましたが、売上高は予想に届きませんでした。最高益の更新は4四半期連続です。

業績を押し上げたのは半導体部門のメモリー事業とみられています。世界的な供給不足でDRAMやNAND型フラッシュメモリーの価格が上がり続けたことが追い風になりました。一方、ファウンドリー(半導体受託製造)などの非メモリー事業や、スマートフォン・家電を担う部門は赤字だったと分析されています。

それでも外国人は売り越し

好決算の一方で、外国人投資家は韓国株を売り続けています。9月の売り越し額は21.5兆ウォンで、5カ月間の累計は135兆ウォンに上ると報じられました。売りは半導体株に集中しています。

韓国取引所のデータによると、8日時点で外国人が保有するサムスン電子株の比率は46.38%でした。今年初めの52.40%から下がり、2008年1月以来、約18年9カ月ぶりの低い水準です。SKハイニックスも9月末に外国人の保有比率が50%を下回り、49.59%となりました。サムスン電子は9月末、30兆ウォン規模の配当を控えた時期にも売り越されていたと報じられています。

なぜ売られているのか

米ブルームバーグ通信の報道を引いた中国メディアの記事によると、背景にはKOSPIがサムスン電子とSKハイニックスの2社に大きく頼っている構造があります。2社で指数のウェイトの半分以上を占めているため、メモリー半導体の好況がいつまで続くのかという疑問が、そのまま韓国株全体への警戒につながっているといいます。

海外の運用担当者からは「このテーマで簡単に得られる利益はすでに確定した」「資本は米国株へ移っている」といった声が伝えられています。

「AIブームの失速」とは

韓国株はAI関連取引の代表的な投資先とされてきましたが、その関心が薄れています。韓国株の売買代金は5月末のピークから70%減ったと報じられています。

KOSPIへの影響

KOSPIは今年1〜6月、主要な株価指数の中で世界最高の上昇率を記録しました。5月には一時8000を超えましたが、その後に6%以上下落した場面もありました。上半期の高値からは22%下落しています。米国株が最高値を付ける中でも、KOSPIは7000付近で伸び悩んでいると報じられています。半導体株の値動きの大きさは、韓国が台湾や日本を上回っているとの報道もあります。

日本の投資家や個人の資産にどのような影響があるかについては、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

過去最高の利益と株価の低迷が同時に起きているという、ちぐはぐな状況が関心を集めています。指数が2社の動向に強く左右されるため、メモリー価格の上昇がいつまで続くかが韓国株全体の行方を左右します。外国人の資金が今後、韓国株に戻るのか、それとも米国株などへの移動が続くのかが焦点です。

参考記事

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2026年10月12日 17時7位

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