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簗前農相、衆院選で投票依頼の電話に報酬か　支払い指示のメッセージも

内容

何が起きたのか

簗和生（やなかずお）前農相の陣営が、過去の衆院選の選挙期間中に、報酬を支払ったスタッフに有権者への投票依頼の電話をさせていた疑いがあると、下野新聞社が報じました。実際に電話をかけていた元スタッフや元陣営関係者が証言しています。朝日新聞も、複数の元スタッフが「報酬をもらって投票依頼の電話をした」と証言していると伝えています。

証言の中身

2024年10月の衆院選では、事務員として報酬を受け取った元スタッフが、実際の仕事はほとんどが電話かけだったと話しています。選挙事務所で電話帳などを見ながら投票を呼びかけていたといい、違法の可能性があるとは知らず、頼まれて従っていただけだと説明しています。

元陣営関係者によると、2017年10月の衆院選では、大田原市や那須塩原市の事務所など3カ所を拠点に、12〜13人の態勢で投票依頼の電話をかけていました。このうち一部のボランティアに報酬が支払われ、そのお金は電話をかける人を集めていたスタッフを通じて渡されていたといいます。具体的な金額は、現時点で明らかになっていません。

簗氏が送ったとされるメッセージ

選挙後の2017年11月には、簗氏から事務所関係者に向けて、那須塩原の選挙事務所などでの電話かけは選挙に関わるものなので、選挙事務所として支払いをするよう求める趣旨のメッセージが送られていたと報じられています。「週刊文春」も、支払いに抵抗する秘書に対して簗氏が支払いを促すメールを送っていたと報じ、これが事実上の更迭の決定打になったと伝えています。

法律上の問題点

公職選挙法では、一般的な事務作業を担う事務員には、選挙管理委員会に届け出たうえで報酬を支払うことが認められています。一方、電話での投票依頼のように有権者へ直接働きかける選挙運動をした人に報酬を払うことは禁じられています。拓殖大の河村和徳教授（政治学）は、事務員が有償で投票依頼をしていた構図だとして、違法の可能性を指摘しています。

簗氏側の説明と現在の状況

簗氏の事務所は取材に対し、書面で「法令に従い、適正に処理しています」と回答しています。簗氏をめぐっては、予算カット発言や、支持者を無料のシャトルバスで送迎したとされる疑惑なども相次いで報じられ、すでに農相を辞任しています。地元の栃木県では、地元での記者会見や議員辞職を求める声も上がっています。捜査当局の対応については、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

今回の疑惑は陣営スタッフの証言だけでなく、簗氏本人が支払いを求めたとされるメッセージが出てきた点で関心を集めています。2017年と2024年という複数の選挙で同じような構図が語られていることも注目されています。今後は、簗氏が地元で説明の場を設けるのか、議員辞職を求める声にどう応えるのかが焦点となっています。

ネットでの反応

SNSでは、議員辞職や公職選挙法違反での立件を求める声が目立ちます。一方で、選挙違反が指摘されても当局が動かないことが多いとして、法律の実効性そのものを疑問視する意見もあります。また、この問題を簗氏個人にとどまらない慣行ではないかとみる声や、無償で電話かけのボランティアを集められるかどうかも政治家の力量だという受け止めも見られます。疑惑が次々と表に出ていることから、元関係者との関係に注目する反応や、地元紙の報道を後押しする声も上がっています。

参考記事

• 簗前農相、衆院選で「支払いをするように」とメール送信 報酬払い投票依頼させたか 関係者が証言《無料公開》　2026年10月17日 08:11

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