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ウクライナがヤンデックスのデータセンター攻撃、ロシアの暮らしに混乱

内容

何が攻撃され、どのサービスが止まったのか

ウクライナは10月8日以降、ロシアのIT大手ヤンデックスのデータセンターを無人機（ドローン）で繰り返し攻撃しています。CNNによると、同社の事業を支える主要データセンター5カ所のうち3カ所が損傷しました。11日には3回目の攻撃で稼働停止に至ったと報じられています。

ヤンデックスは検索や地図、クラウド、人工知能（AI）、タクシー配車、食品配達などを幅広く手がけています。米国のグーグル、ウーバー、アマゾンの役割を1社でまかなうような存在で、「ロシアのグーグル」と呼ばれています。攻撃の後、オンライン決済や企業の業務、検索、ナビ、配車、宅配など多くのサービスで障害が起きました。影響はロシア全土にとどまらず、カザフスタンやベラルーシなど周辺国にも及んでいます。金融機関の通信障害や、AI・クラウドの基盤への打撃を伝える報道もあります。14日には、AI事業を手がけるズベルバンクが所有するロシア最大のデータセンターにも無人機攻撃があったとロイターが伝えました。

市民の暮らしへの影響

影響を受けた利用者は数百万人にのぼります。CNNは、サンクトペテルブルクに住む31歳の歴史教員アントンさんの体験を紹介しています。ヤンデックスのシステムで動くスマート電球がある晩から点灯しなくなり、帰宅すると家の中は真っ暗だったといいます。アントンさんは、停電に似ていても原因はまったく違うと話しました。さらに、何かが壊れたり使えなくなったりする状態が続いていると訴え、5年目に入った戦争への強い疲れを口にしています。

ロシア政府もこの1年、安全保障を名目にインターネットの遮断を進めてきました。VPNの規制を強め、テレグラムやワッツアップといったメッセージアプリも使えなくしています。

なぜヤンデックスが狙われたのか

ウクライナ政府は、9月にロシアがウクライナ国内のデータセンターを攻撃したことへの仕返しだと説明しています。ロシア国防省はその攻撃を「デジタルデトックス」と呼んで冷笑していました。

ロシアは侵攻後の制裁や外国企業の撤退を受け、西側の技術に頼らない国内のデジタル経済づくりを進めてきました。今回の攻撃で、そのデータセンターが弱点になっていることが表面化しました。ゼレンスキー大統領は、ロシア領の奥深くを狙う攻撃を「長距離制裁」と表現しています。前線から離れた市民にも戦争の影響が及ぶことを示す狙いがあるとみられています。攻撃の後には、ロシア寄りとされる自動通信（ボット）が急に減ったとする報道もあります。

現在の状況

サービスがどこまで復旧したのか、障害がいつまで続くのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

決済から照明まで、生活の多くを1社のサービスに頼る仕組みが、攻撃ひとつで一斉に止まった点が関心を集めています。ロシアとウクライナが互いのデータセンターを狙い合っており、デジタル基盤が戦争の新たな前線になっていることも注目されています。今後の焦点は、ズベルバンクなど他社の施設への攻撃がさらに広がるかどうかです。

ネットでの反応

SNSでは、ロシア国防省が9月の攻撃を「デジタルデトックス」とからかっていたことを取り上げ、それが自分たちに返ってきたと受け止める声が目立ちます。報道はロシア市民の疲れや戸惑いに焦点を当てていますが、ウクライナの人々の被害と比べれば軽いとして、冷ややかに見る投稿も多く見られます。

一方で、言論が厳しく抑えられた国の市民に体制への抵抗を求めるのは酷だという意見もあります。また、民間のデータセンターを攻撃して戦況にどれほど効果があるのかをめぐっても、効果を認める声と、嫌がらせ程度だとする声に分かれています。

参考記事

• 「ロシアのグーグル」を標的にするウクライナ、ロシア国民の日常生活に混乱と疲弊(1/2)CNN.co.jp　2026年10月18日 10:53
• 「ロシアのグーグル」を標的にするウクライナ、ロシア国民の日常生活に混乱と疲弊　2026年10月18日 11:11

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