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テクノロジーウクライナ、ロシア石油施設に今年最大のドローン攻撃 米との溝深まる

内容
どこを、どれくらいの規模で攻撃したのか
CNNによると、ウクライナは17日夜から18日未明にかけて、ロシアへのドローン攻撃としては今年最大の規模となる攻撃を行いました。ロシア国防省は、この間に国内の各地でウクライナのドローンを1015機撃墜したと発表しています。
主な標的の一つは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある石油ターミナルです。このターミナルは年間で最大1250万トンの石油を取り扱える施設で、攻撃に使われたドローンを製造した企業は、攻撃のあと敷地内で火災が起きたとしています。このほか、市内の物流センターや、ロシアで広く利用されているSNSのデータセンターも被害を受けたと伝えられています。
地元当局の発表では、一連の攻撃で1人が亡くなり、5人がけがをしたほか、住宅にも被害が出ました。約2万人が停電したとの報道もあります。また、17日にはモスクワのすべての空港が一時閉鎖されたと報じられています。
トランプ氏の要求と、ウクライナ側の主張
トランプ大統領は約1週間前にエネルギー分野での停戦を発表し、ロシアのエネルギーインフラへの攻撃をやめるよう求めていました。この発表を受けて、ゼレンスキー大統領は14日に「エネルギー施設を2日間攻撃しない」と表明していたと毎日新聞が報じています。しかしその後、ゼレンスキー氏はロシアの製油所への攻撃を再開する考えを示し、トランプ氏はこれを「恥ずべき行為」と批判していました。
今回の攻撃について、ウクライナが要求に従わなかった理由を政府が直接説明したかは明らかになっていません。ただ、ゼレンスキー氏は18日、停戦の発表後もロシアがウクライナのエネルギーや石油・ガス関連の施設を意図的に76回攻撃したと主張しています。ウクライナ当局によると、18日午前までの24時間に、ロシアのミサイルやドローンによってウクライナ全土で11人が死亡し、50人近くが負傷しました。南部オデーサ州のエネルギー施設も大規模な攻撃を受けたとされています。
米国とウクライナの関係はどうなっているか
トランプ氏は、ロシア産ディーゼル燃料(軽油)の輸入を制裁の対象から外したうえ、16日には議会が求めていた幅広い経済制裁をロシアに適用しない措置をとりました。この対応には共和党の内部からも批判が出ています。
ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍がドローンの誘導に使う衛星通信「スターリンク」の利用がいまも制限されていると訴え、ドローンの飛行速度を抑えるよう米政府から伝えられたと述べました。また、弾道ミサイル攻撃の際に米国からの情報共有が3日間止まり、その後再開されたとも説明しています。ウクライナの情報筋によると、18日のキーウへの弾道ミサイル攻撃では事前の警告がなく、こうした事態はこの1週間で3回目だということです。
一方でゼレンスキー氏は18日、米国のウィトコフ特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏と協議したことを明らかにし、和平に向けたやり取りは続けていると強調しました。米NBCの番組では、米国がロシア側につけば「歴史的な過ち」になると述べ、トランプ氏が盟友かを問われると「そう願っている」と答えています。
石油の供給・価格やロシア側の反応は
今回の攻撃がロシアの石油供給や国際的な石油価格にどの程度の影響を与えるかは、現時点で明らかになっていません。ロシア側が今回の攻撃に対して報復や和平交渉への影響について何を表明しているかも、現時点で明らかになっていません。
注目ポイント
攻撃を受けたサンクトペテルブルクはプーチン大統領の出身地でもあり、海外メディアもこの点に注目しています。ウクライナが冬を前に米国の支援を失うのではないかという懸念が強まる中、ゼレンスキー氏が米国との協議を続けながら長距離攻撃も続けるという姿勢を、トランプ政権がどう受け止めるかが今後の焦点です。対ロシア制裁の扱いをめぐっては、米国内や欧州との足並みの乱れも伝えられています。
参考記事
- ウクライナ、ロシアの石油施設に今年最大規模のドローン攻撃 トランプ氏の要求を無視(CNN.co.jp)Yahoo!ニュース 2026年10月19日 09:24
- ウクライナ、ロシアの石油施設に今年最大規模のドローン攻撃 トランプ氏の要求を無視 2026年10月19日 09:28
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