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「MAGAの一部が韓国を親中と認識」米韓同盟に広がる危険信号

内容

MAGAの一部が韓国を「親中」と見ている理由

中央日報日本語版は「MAGAの一部、韓国を親中と認識」と題した記事で、米韓両国が表向きは強固な同盟を強調している一方、両国の関係には深刻な危険信号が出ていると伝えました。

記事によると、梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は、米国では政府の戦略部門や軍、学界、一般国民まで、中国を牽制する必要があるという考えが広く共有されていると指摘しています。そのうえで、韓国政府の対中姿勢があいまいなため、トランプ支持層のMAGA（米国を再び偉大に）グループの一部に「韓国は親中政権だ」という見方が生まれていると述べました。朴教授は、米国から見れば韓国を信頼できるパートナーと見なせるかどうかという問題になっていると分析しています。

緊張の原因と広がり

記事は、トランプ第2次政権の自国優先主義と、同盟国も安全保障に見合う費用を負担すべきだという考え方が背景にあると伝えています。これまで分野ごとに管理されてきた安全保障と通商の懸案が互いに絡み合い、対立がさまざまな分野に広がっているといいます。

安全保障の面では、優先順位の違いが目立っています。韓国は北朝鮮との緊張緩和や戦時作戦統制権の移管など、朝鮮半島に関わる課題を重視しています。これに対し米国は、同盟国が対中牽制に貢献することを求めています。在韓米軍の対中牽制の役割を広げる「同盟の現代化」や、ホルムズ海峡での韓国の軍事的貢献が、その代表的な論点とされています。ベッセント米財務長官は8月、イラン情勢をめぐって同盟国に「我々側に立つのか」と選択を迫ったと報じられています。

通商の面では、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が2月、関税交渉が決裂した影響が安全保障分野の協議にも及んでいると明らかにしていました。また、韓国政府がクーパンの個人情報流出事件で課徴金を科し、公正取引委員会が調査を進めたことについて、米下院司法委員会と米通商代表部（USTR）は、米国のテクノロジー企業への不当な差別だとする見方を示しています。

北朝鮮関連の情報共有をめぐっても溝が報じられています。「韓国国家情報院は韓米日会議に来るな」と米国が公文書で通知したという報道や、米国が情報・防諜分野で同盟の基準を守るよう韓国に期待を示したという報道も出ています。

東京での緊急会合

朝鮮日報日本語版は、米韓関係の緊張が高まる中で、米国の外交・軍首脳部が東京で緊急会合を開いたと報じています。会合で何が話し合われたのかは、現時点で明らかになっていません。

アラスカLNG投資の再検討

韓国は、2025年に「高リスク事業」と評価していた米アラスカの液化天然ガス（LNG）事業への投資を再検討しています。金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は国政監査で、これまでは採算性が低かったと認めつつ、中東戦争によって新たな戦略的価値が生まれたと述べました。中東からLNGが入らず、米メキシコ湾からの輸送も喜望峰回りになっているため、太平洋経由で運べるアラスカ産は供給源を分散する手段として価値が高まっています。

米連邦政府の関与が強まり、許認可や人手不足の問題が改善に向かっていることも、再検討の理由に挙げられています。ただし、韓国政府はまだ投資を決めておらず、商業的合理性と国内法上の手続きを満たすことを条件にしています。トランプ大統領は韓国による最大540億ドルの投資が事実上決まったかのように発表していましたが、バンス副大統領も一部の詳細には調整が必要だと述べています。

注目ポイント

これまで切り離して扱われてきた安全保障と通商の問題が連動し、一方の摩擦がもう一方に跳ね返る構造になりつつある点が注目されています。韓国国内の企業規制が対米外交の争点になったように、影響は政府間にとどまらず企業や消費者にも及び得ます。今後は、東京での緊急会合の中身や、アラスカLNG投資について韓国がどのような判断を下すかが焦点になります。

参考記事

• 「MAGAの一部、韓国を親中と認識」...尋常でない危険信号(1)(中央日報日本語版)Yahoo!ニュース　2026年10月11日 13:30
• 韓国、アラスカLNG投資を再検討...中東戦争で供給源分散の価値高まるAFPBB News　2026年10月11日 13:30

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