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OpenAIが安全性研究者3人を解雇、理由をめぐり双方の説明が対立

内容

何が起きたのか

OpenAIで安全性やアライメントの研究をしていたミキタ・バレスニ氏、ジャスミン・ワン氏、トメク・コルバク氏の3人が、日本時間10月8日、その前の週に会社から解雇されたことを明らかにしました。3人は経営陣に向けた書簡を公開し、解雇理由が書面で示されていないとして具体的な説明を求めています。書簡は、同社で安全性を監督する委員会や諮問機関に向けて出されたものです。

3人は、AIの思考過程を人間が追える状態に保つ「監視可能性（monitorability）」の研究などを担っていました。このうちコルバク氏とバレスニ氏は、7月に起きたHugging Faceへの侵害事件の調査にも加わっており、コルバク氏は外部調査を担った米METRとの技術面の連絡役だったとされています。

どんな機密情報が問題とされたのか

OpenAIは、3人が機密情報の扱いに関する明確な規定に違反したと社内調査で判断したと説明しています。ただ、個別の雇用問題は通常公表しないとして、どの規定にどう違反したのかは示していません。何の情報が外部に出たとされているのかは、現時点で明らかになっていません。

本人らの説明によると、ワン氏が伝えられた理由は「幹部のメールにアクセスしたこと」だけでした。ワン氏は、このアクセス権は採用業務のために会社から与えられたもので、不要になった後にIT部門へ削除を頼んだものの対応されなかったと述べています。機密性の高いメールを誤って開いた際には、数分のうちに当該幹部へ伝え、改めて削除も依頼したとしています。バレスニ氏は、退職時の面談で外部の安全性研究組織とやりとりしすぎて信頼できなくなったと告げられたと説明し、知的財産を漏らしたことはないと主張しています。

書簡では、監視が難しい新しいアーキテクチャについて米メディアが報じた記事の情報源ではないことや、取締役会レベルの文書を共有したという疑いについて確認や反論の機会がなかったことにも触れています。

「安全性を優先した」とは何を指すのか

3人は、AIの推論を監視できる状態を業界全体で保つための取り組みを社内で進めており、そのためには外部とのやりとりが日常的に必要だったと説明しています。作業は上司や研究部門の幹部、取締役会と調整しながら進めていたとしています。

解雇の手続き

同社は、徹底した調査を経て判断したとし、書簡に書かれた以上の重大な信頼違反が見つかったとして解雇を維持する考えです。一方で3人は、理由が書面で示されず、疑いの事実確認もされなかったと訴えており、手続きの詳細については双方の説明が分かれています。

今後への影響

3人は、外部の安全性監査機関を社内に受け入れる約束を守ること、最先端モデルの監視可能性を保つこと、研究者と外部組織が自由に対話できる文化を守ることを求めています。サム・アルトマンCEOは9月12日、独立した評価機関に従業員と同じ水準のアクセスを認える考えを示していました。バレスニ氏は今回の解雇がMETRとの関係を断つ理由に使われることを懸念し、ワン氏はカリフォルニア州とデラウェア州の司法長官らに、約束を守らせるよう呼び掛けています。

同社は、外部の安全性評価機関との契約を最終調整中で、数週間以内に詳細を公表するとしています。監視可能性の維持に業界全体での取り組みが必要だという点では書簡に同意するとしていますが、研究体制にどのような影響が出るかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

外部の研究組織との情報共有が、安全性のための協力なのか、規定違反なのかという線引きが焦点になっています。同社は独立した評価機関に広くアクセスを認める方針を示していたため、その約束が実際に守られるかにも関心が集まっています。数週間以内とされる外部評価機関との契約内容の発表が、次の注目点です。

ネットでの反応

SNSでは、安全性を重視する立場と事業を優先する立場の対立が続いているとみる声があります。外部の監査機関との情報共有が情報漏えいとして扱われてしまうことに、行き詰まりを感じる受け止めも見られます。報道は解雇理由をめぐる事実関係の食い違いを伝えていますが、ネット上では、組織内の路線対立として受け止める見方が目立っています。

参考記事

• OpenAI、安全性研究者3人を解雇 本人らは「安全性を優先したため」と主張、同社は「機密情報の扱いに関する規定違反」と説明ITmedia　2026年10月10日 08:28

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