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玉木雄一郎代表、学生に「160万円までは大丈夫」 年収の壁の変更点を説明

内容

玉木代表が学生に呼びかけた内容

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年10月8日の朝、SNSを更新し、アルバイトをする大学生らに向けて、いわゆる「年収の壁」の変更点を説明しました。

「160万円までは大丈夫」という言葉が指しているのは、所得税がかからない年収の上限です。これまで「103万円の壁」として知られてきたこの基準は、給与収入だけの場合、2026年分の所得から160万円まで引き上げられています。玉木代表は、「今年はもうバイトできない」と考えて勤務を控えようとしている学生に対し、古い基準のまま判断しないよう注意を促しました。

一方で、報道の見出しでは「ただし健康保険は注意」とも伝えられています。所得税の基準が160万円になっても、健康保険については別に気をつける点があるという趣旨ですが、どの金額を超えると何が起きるのかといった具体的な内容は、現時点で明らかになっていません。

年末調整で変わる配偶者控除

勤務先で年末調整の書類が配られる時期を前に、配偶者控除の変更も伝えられています。配偶者の所得要件を62万円以下に引き上げる改正が2026年（令和8年）12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、令和7年分で年末調整を行った人は4744万79人で、このうち配偶者控除の対象になった配偶者は690万5156人でした。割合は約14.6％で、おおむね7人に1人にあたります。前年の713万2859人から22万7703人、率にして約3.2％減りました。年末調整を行った人は前年より22万7043人増えており、配偶者控除の対象者はこれと逆の動きになっています。

控除額別では、38万円の配偶者控除を受けた人が632万5234人と全体の約91.6％を占めました。70歳以上の配偶者が対象の老人控除対象配偶者（控除額48万円）は37万884人で、前年の32万4239人から増えています。配偶者特別控除は109万9512人で、前年の122万2131人から減りました。

なお、ここで示した減少は令和6年分から令和7年分にかけての変化です。今回の所得要件の引き上げによって、令和8年分の対象者が実際にどのくらい変わるのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

年収の基準は学生アルバイトやパートで働く人の働き方に直結するため、身近な話題として受け止められています。長く定着してきた「103万円」という数字が大きく変わったことで、古い基準のまま働く時間を調整してしまう人がいる点が、玉木代表の呼びかけの背景にあります。所得税と健康保険で基準が分かれている点や、年末調整で配偶者欄の書き方がどう変わるのかも、今後の焦点です。

参考記事

• 【配偶者控除】12月1日から所得要件を引き上げ。前年の年末調整で対象になった配偶者は「690万5156人」、何人減った?Yahoo!ニュース　2026年10月11日 10:20

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