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新聞購読率が初の5割割れ 高市内閣は外交と物価高で評価分かれる

内容

購読率は49.8%、調査開始時から4割強の減少

公益財団法人「新聞通信調査会」が10日に公表した世論調査で、月決めで新聞を購読している人の割合が49.8%となり、初めて5割を下回りました。前年度の調査から0.3ポイント減っています。調査を始めた2008年度は88.6%で、20年近くの間に4割強減ったことになります。

1週間のうちにニュースに接するメディアとして新聞を挙げた人も49.7%で、こちらも初めて5割を切りました。最も多かったのは民放テレビの84.2%で、インターネット74.4%、NHKテレビ69.7%が続き、新聞は4番目でした。ラジオは27.6%でした。

調査の方法

調査は7月17日から8月16日にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に行われ、2676人が回答しました。今回で19回目になります。

高市内閣の支持率は62.3%

今回は高市内閣についての質問が初めて加わりました。支持率は62.3%で、年齢が若いほど支持する傾向が見られました。政策ごとに見ると、米国との外交は50.1%が評価すると答えた一方、物価高への対応は52.6%が評価しないと答え、評価が分かれる結果となりました。

米国を「世界平和の脅威」と見る人が増加

世界平和にとって最大の脅威として米国を挙げた人は26.8%に増え、中国に次いで2番目になりました。トランプ米大統領が世界に悪い影響を与えていると答えた人は82.5%に上りました。

憲法改正への関心は65.6%

憲法改正に関心があると答えた人は65.6%でした。ただ、賛否では「どちらとも言えない」が半数を占め、賛成は31.2%、反対は15.3%でした。望ましい改正内容（複数回答）では「自衛隊の存在を明記する」が32.6%で最も多くなりました。

購読が減った原因と若い世代の動向

新聞購読が減った原因や、年代別の購読状況については、現時点で明らかになっていません。年代による違いとして報じられているのは、若い世代ほど内閣を支持する傾向があったという点です。

注目ポイント

2008年度には9割近くあった購読率が半分を切ったという節目の数字であり、毎日の情報の入手方法に関わる身近な話題として関心を集めています。ニュースに接するメディアとしてテレビがインターネットを上回っている点も目を引きます。内閣支持率が6割を超える一方で、生活に直結する物価高対応には厳しい評価が出ており、今後の政策対応が焦点になります。

ネットでの反応

SNSでは「逆にまだ半分もいるのか」「実感ではせいぜい1〜2割」といった、数字が思ったより高いという受け止めが目立ちます。調査対象の年齢構成や、電子版も購読に含まれているのではないかと、数字の中身を確かめようとする投稿も広がっています。

一方で、地域の訃報欄やチラシのために契約を続けているという声や、子ども向けの新聞を取る家庭はまだ多いのではないかという声もあり、新聞の役割を見直す意見も出ています。久しぶりに紙面を読んで、関心のなかったニュースも目に入るのが良かったという感想も見られます。報道では内閣支持率や憲法改正の結果も伝えられましたが、ネット上の関心は新聞購読率の数字に集中しています。

参考記事

• 新聞購読率、初めて5割下回る 内閣支持率は外交・物価高で評価二分―新聞通信調査会時事ドットコム　2026年10月11日 05:03
• 新聞購読率、初めて5割下回る 内閣支持率は外交・物価高で評価二分 新聞通信調査会(時事通信)　2026年10月11日 08:11
• 新聞購読率、初めて5割下回る 内閣支持率は外交・物価高で評価二分―新聞通信調査会:時事ドットコム　2026年10月11日 16:34

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