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簗農相への説明「64%減」は一部事業のみ、総額では26%減と判明

内容

発端は「応援しなかった自治体の予算を削った」という発言

簗和生農相は5月、地元の衆院栃木3区にある那須烏山市の道路予算を前年度比で「64%減」、那珂川町を「54%減」にしたと発言していました。2市町の首長は、2月の衆院選で簗氏の対立候補を支援していました。簗氏はこの発言をした事実を認めていますが、辞任は否定しています。野党は国会で追及する構えです。また、簗氏を支持した自治体への交付金が増えたとする報道について、簗氏は「私からの働きかけはない」と述べ、行政への圧力も否定しています。

国交省が明らかにした問い合わせの経緯

国交省は10月6日、簗氏から予算配分について問い合わせがあり、その対象は2市町だけだったと公表しました。国交省は4月に予算配分を決めた後、当時の佐々木紀副国交相を通じて、国交省が所管する交付金の那須烏山市への2026年度配分額が前年度比64%減になったと簗氏に伝えたとしています。

「64%減」はどう計算されたのか

この64%という数字は、2026年度に新たに始まった3事業を除き、継続している5事業だけを比べたものでした。新規事業を含めた総額で比べると減少幅は26%で、国交省はこちらの数字を簗氏に伝えていませんでした。わざわざ一部の事業を外して計算した理由ははっきりせず、減少幅が大きく見える数字を国交省が選び、簗氏に忖度したと受け取られかねないとして「不可解」と指摘されています。交付金がどのような道路事業に使われるものか、また配分額がなぜ減ったのかについての詳しい説明は、現時点で明らかになっていません。

記録の有無と地元への影響

国交省は、簗氏とのやり取りに関する対応記録は「なし」としており、識者からは圧力にあたるとの指摘が出ていると報じられています。地元では工事が止まることへの不安や怒りが広がっていると伝えられ、簗氏の支持者からも厳しい声が上がっています。ただ、減額によって具体的にどの事業がどう影響を受けるのかは、現時点で明らかになっていません。自民党栃木県連の会合では、首相と簗氏本人が早く判断すべきだという声が出たと報じられており、高市首相の任命責任を問う意見もあります。

注目ポイント

今後の焦点は、国交省が一部の事業だけを比べた数字を伝えた理由をどう説明するかです。大臣の発言が実際の予算配分と結び付いていたのかどうかは、政治家と官僚の接触の記録をどう残すかという制度上の問題にもつながっています。さらに、地元の自民党からも判断を急ぐよう求める声が出ており、政権運営への影響も注目されています。

ネットでの反応

ネット上では、明確な指示がなくても国交省が簗氏の意向をくみ取って動いたのではないかと、両者の関係を疑う声が目立ちます。「簗氏に権限がないから問題ない」とする擁護に対しては、それならなぜ実際に予算が大きく減ったのか説明が必要だという意見も出ています。県の予算に付け替えて、見かけ上だけ従ったのではないかという見方も投稿されています。報道は国交省が示した数字の選び方に焦点を当てていますが、ネット上では簗氏の振る舞いに加え、官僚が議員への対応に追われる働き方そのものを問題視する受け止めも広がっています。

参考記事

• 簗農相に配慮? 交付金「64%減」、国交省の不可解な説明　2026年10月10日 20:58

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