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トランプ氏が対ロ制裁免除を擁護 ゼレンスキー氏を「終戦望まず」と再び非難

内容

SNSで免除の判断を擁護

AFP通信によると、トランプ大統領は10月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、ロシアへの一部制裁を免除した判断を擁護しました。ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための和平交渉を進めている最中であり、ロシアが交渉から離れてしまうような行動は取りたくない、というのがトランプ氏の説明です。

トランプ氏は交渉に「大きな進展がある」とし、その中には人質をめぐる交渉も含まれると述べました。また、「今その文書に署名すればロシアを交渉から遠ざける」「署名はいつでもできる」とも語りましたが、どの文書を指すのかは明らかになっていません。AFPの問い合わせに、ホワイトハウスはすぐには回答しませんでした。さらに、ロシアがイランをほとんど支援していない現状を保ちたいという考えも示しています。

免除されたのは何か

トランプ氏は16日夜、大統領令に署名し、故リンジー・グラハム上院議員の名を冠した法律で義務付けられていた、幅広い新たな対ロ制裁の適用を免除しました。グラハム氏はウクライナ防衛を強く支持していた議員です。

これとは別に、ロシア産の軽油（ディーゼル燃料）への制裁も一時的に免除し、大量の軽油が世界市場に出回ることを認めました。11月初めの中間選挙を控え、燃料価格を下げる狙いがあると報じられています。一方で、制裁の見送りは最終決定ではないとトランプ氏が述べ、国務長官が60日かけて影響を評価するとしたことも報じられています。

ゼレンスキー氏への非難

トランプ氏は、11月3日の中間選挙で共和党に不利な状況をつくろうと、ウクライナがわざとロシアの製油所を狙って攻撃していると改めて主張しました。こうした攻撃がアメリカを含む世界の軽油市場に大きな打撃を与えていることを、ゼレンスキー氏は承知のうえで続けている、という主張です。そのうえで、欧州やバイデン前大統領の政権から資金を得てきたゼレンスキー氏は戦争の終結を望んでおらず、最初から望んでいなかったのかもしれない、とまで述べました。

両氏の対立はこれ以前から続いています。ロシアがウクライナによる製油所攻撃を非難し、ゼレンスキー氏は攻撃の再開に言及していました。トランプ氏は10日すぎに、製油所への攻撃の停止を求めて「米農家に影響が出る」と批判し、ウクライナの大統領は交代すべきだという趣旨の発言もしています。今回の軽油取引はウクライナや同盟国を驚かせ、関係の悪化に拍車をかけた形です。

影響と現在の状況

アメリカ国内では、共和・民主両党から制裁免除への反発が出ていると報じられており、トランプ氏に近い立場の人物からも批判の声が上がっています。ウクライナ側も免除を批判し、国務長官が応じたと伝えられています。ただ、今回の発言がウクライナ支援や停戦交渉に具体的にどう影響するのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

戦争の当事国への制裁という外交の問題が、アメリカの中間選挙や燃料価格という国内事情と結び付けて語られている点が関心を集めています。トランプ氏が言う「文書」の中身や、交渉の「大きな進展」が何を指すのかは示されていません。60日間の影響評価を経て制裁がどう扱われるのか、中間選挙までに両氏の関係がどう動くのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、和平交渉のためという説明よりも、中間選挙を前に燃料価格を抑えたい思惑が先にあるのではないかという受け止めが目立ちます。トランプ氏の説明と、反応が注目する動機の間にずれが見られる形です。発言が状況に応じて変わることへの戸惑いや、和平交渉の進展そのものを疑問視する声も多く上がっています。

一方で、ゼレンスキー氏が戦争の継続を望んでいるという見方には一定の理解を示す声もあります。また、制裁がまた復活するかもしれない状況では、ロシア産軽油の取引契約を結ぶのは難しいのではないかと、実務面での効果を疑問視する意見も見られました。

参考記事

• トランプ氏、対ロ制裁免除を擁護 ゼレンスキー氏を再び非難(AFP=時事)Yahoo!ニュース　2026年10月19日 08:55
• トランプ氏、対ロ制裁免除を擁護 ゼレンスキー氏を再び非難　2026年10月19日 08:57

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