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総務省が残価設定ルールの厳格化を検討、スマホの実質価格上昇に懸念

内容

何が検討されているのか

総務省の「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」は9月25日、「専門委員会とりまとめ2026（案）」と、寄せられたパブリックコメントを公表しました。この中で、端末購入時の残価設定型分割払いについて、残価の算出方法を見直す方針が示されています。見直しの方向性をめぐっては、事業者の間で意見が割れています。

なぜ残価が問題になるのか

現在、通信事業者が端末に付けられる割引には、ミリ波非対応モデルで税別4万円までという上限があります。一方、端末購入プログラムで支払いが免除される残価の部分は、下取りの対価と位置づけられているため、割引には数えられません。そのため、事業者が残価を自由に高く設定できると、実質的には上限を超える割引になってしまいます。

これを防ぐため、現在は中古端末販売店の業界団体が集めた過去の買い取り価格の平均をもとに、残価の基準を決める仕組みになっています。ただし、機種ごとに計算すると手続きが煩雑になるため、「iPhone」「Android」のように端末をまとめて残価率を決めること（グルーピング）が認められています。このとき、どの機種を選んでまとめるかを事業者が決められるため、リセールバリューの高いハイエンド機だけを選べば残価を高くできます。事業者によって残価に大きな差が出る原因になっており、規制の抜け穴になっているのではないかと専門委員会で議論されてきました。

具体的に何が変わるのか

見直し案は大きく2つです。1つは、グループ分けで事業者が機種を選べる仕組みをなくす案で、例としてメーカー別や価格帯別に分け、業界団体のデータから残価率を決める方法が想定されています。もう1つは、グループ分けを認めず、1機種ずつの残価率をそのまま使う案です。どちらに決まるかは、現時点で明らかになっていません。

一方、一部の端末メーカーや通信事業者が提案していた、機種にかかわらず年数に応じて一定の割合で残価が下がる、減価償却に近い方式は採用されませんでした。

反対意見と利用者への影響

パブリックコメントでは、残価の基準となるデータの客観性に疑問を示す意見が出ています。データは9社分にとどまり、査定でA〜Cランクの端末だけを反映し、その比率も公開されていません。更新も半年に一度で、公表までに半年以上の遅れがあると指摘されています。また、どちらの案に決まっても、端末メーカーや販売代理店の事業や、利用者の選択肢に悪影響が出るおそれがあるとの懸念も示されています。

利用者にとっての影響は、残価が低めに見積もられると、端末購入プログラムで免除される金額が減り、実質的に支払う金額が増える点です。iPhone 18 Proの実質価格が2倍になるおそれがあると報じられていますが、その具体的な試算の内容は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

残価設定型の分割払いは端末購入の方法として広く使われているため、ルールの変更は多くの利用者の支払額に直結します。発売されたばかりのiPhone 18 Proのような人気機種で負担が大きく変わる可能性がある点も、関心を集めています。不正な割引を防ぐための見直しが、結果として利用者の負担を増やしかねないという構図から、この見直しが「誰のため」なのかが問われています。今後、2つの案のどちらが採用されるかが焦点になります。

ネットでの反応

SNSでは、総務省の規制が入るたびに利用者の負担が増え、実質的な値上げにつながっているという不満の声が見られます。端末代の値引きが抑えられても通信料金が下がらなければ利用者には得がない、という受け止めもあります。一方で、通信料金を原資にした過度な割引を抑えることは、端末を買い替えない利用者との公平性のために必要だとする意見や、残価設定でしか買えないなら身の丈に合っていないという声もあり、受け止めは分かれています。報道では残価を算出するデータの客観性やルールの設計が主な論点になっていますが、ネット上では端末の値引きと通信料金のどちらで負担するべきかという、より広い議論に関心が向いています。

参考記事

• スマホの「実質価格」高騰の恐れ、iPhone 18 Proは2倍高く? 総務省の残価設定ルール厳格化は“誰のため”か:石野純也のMobile Eye(1/2 ページ) - ITmedia MobileITmedia　2026年10月10日 06:00
• スマホの「実質価格」高騰の恐れ、iPhone 18 Proは2倍高く? 総務省の残価設定ルール厳格化は“誰のため”か　2026年10月10日 07:47

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