トップ ＞ 社会
社会国民年金の育児免除が10月開始、年金暮らしの家計にも関心
内容
育児中の国民年金保険料免除が始まりました
2026年10月1日から、国民年金保険料の育児免除制度が始まりました。対象は国民年金の第1号被保険者で、自営業者、農業者、学生、無職の人などがこれにあたります。このうち1歳までの子どもを育てている人が制度を利用できます。各市町村が案内を出しているほか、デジタル庁はマイナポータルからも免除を申請できるようになったと発表しています。免除される期間の長さや金額の詳しい内訳は、現時点で明らかになっていません。
年金で暮らす世帯の家計
年金だけで暮らす65歳の夫婦が、食費を月5万円に抑えるために「安い高たんぱく食材」を取り入れていると報じられています。見出しには肉でも卵でもない食材とありますが、具体的に何の食材なのかは現時点で明らかになっていません。
年金を月28万6000円受け取っている71歳の男性の例も伝えられています。この男性はふだん外食をしませんが、孫たちが帰省したときにはごちそうをしてお金を使うそうです。比較のために示すと、2026年度に厚生労働省が示したモデル年金額は夫婦で月23万7000円です。ただし、この男性の暮らしにどの程度ゆとりがあるのかを示す情報は、現時点で明らかになっていません。
このほか、年金が月17万円の66歳の夫から働くよう求められ、64歳の妻が30年ぶりに履歴書を書いた例も報じられています。年金が月25万円の68歳の夫と、ほぼフルタイムで働き始めた65歳の妻の例もあり、年金を受け取る年代の夫婦の働き方が取り上げられています。
不動産デジタル証券の保有者
不動産デジタル証券を保有する人のうち、年金や配当を収入とする層が2倍に増えたと報じられています。保有者の7割は投資経験が10年以上だそうです。不動産デジタル証券がどのような商品なのか、またこの層に保有が広がっている理由は、現時点で明らかになっていません。
注目ポイント
育児免除は、会社員と比べて育児期の保険料負担が課題とされてきた自営業者やフリーランスの子育て世帯が対象です。そのため、該当する人にとって身近な制度変更として受け止められています。マイナポータルで申請できるようになったことから、手続きのしやすさにも関心が集まっています。一方、年金を受け取る世代では、食費の工夫、孫のための出費、夫婦の就労、資産運用など、年金額に応じたさまざまな家計のやりくりが話題になっています。
参考記事
- 肉でも卵でもない…年金だけで暮らす65歳夫婦が｢食費月5万円｣を死守するために頼る"安い高たんぱく食材"PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2026年10月10日 10:00
- 不動産デジタル証券の保有者、年金・配当収入層が2倍 投資経験10年以上が7割BigGo ファイナンス 2026年10月10日 14:55
- 年金月28万6000円「普段は外食しないが、孫たちの帰省時はごちそうして散財」71歳男性ｄメニューニュース 2026年10月10日 20:05
- 自営業・フリーランスの「育児中の国民年金保険料免除」スタート！選挙ドットコム 2026年10月10日 20:13
今話題の記事
ランキング登場履歴
| 2026年10月10日 21時 | 11位 |
この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。