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国家公務員給与5年連続増、政府が人事院勧告の実施を決定

内容

政府が人事院勧告どおりの引き上げを決定

政府は10月9日の午前、首相官邸で給与関係閣僚会議を開き、続く閣議で国家公務員の給与改定の方針を決めました。8月に人事院が示した引き上げの勧告を、そのまま実施する内容です。閣僚会議では木原稔官房長官が発言し、閣議のあとには中司規制改革担当大臣が、給与改定の取り扱い方針と給与法などの改正法案を決めたことを明らかにしました。

月給とボーナスはどのくらい増えるのか

月給は平均で3.51％、金額にすると1万5056円上がります。3％を超える上げ幅は2年連続です。ボーナス（期末・勤勉手当）は年間で0.05カ月分増え、4.70カ月分になります。月給とボーナスの両方が増えるのは5年連続です。

転居手当と無給休暇も新設

異動にともなって引っ越しをする職員には「転居手当」が新たに支給されます。金額は移動距離などに応じて6000円から10万5000円です。また、理由を問わずに年7日まで取れる無給休暇の制度もつくられます。どちらも来年4月から始まります。

人事院勧告と政府の判断

今回の勧告は、民間企業との給与の差を踏まえ、民間の賃上げを反映させたものです。7月の報道では、人事院が職員の離職に歯止めをかけるねらいで増額の勧告に向かっていると伝えられていました。政府は勧告に沿って実施することを決め、勧告の内容を盛り込んだ給与法改正案について、今の国会での成立を目指しています。

適用時期と閣僚の給与

引き上げは2026年度の給与が対象です。月給やボーナスの増額分がいつから実際に支払われるかは、現時点で明らかになっていません。高市総理大臣をはじめとする閣僚については、去年と同じく、国会議員の歳費を超える分の給与は受け取らないことも決まりました。

地方公務員や民間への影響

地方では各地の人事委員会が勧告を出しています。北海道の人事委員会は、道職員の平均年間給与を21万円増やして672万円とするよう勧告しました。そのほかの地方公務員や民間企業の給与にどのような影響が出るかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

3％を超える大きな上げ幅が2年続き、月給とボーナスの増額も5年続いたことで、民間の賃上げの流れが公務員にも及んでいる点に関心が集まっています。転居をともなう転勤への手当や、理由を問わない休暇の新設など、働き方に関わる制度の変更も含まれています。職員団体の国公労連は賃金の改善を評価しつつも、能力・実績主義を強める人事制度の見直しには反対する声明を出しており、今後の国会審議で法案がどう扱われるかが焦点です。

参考記事

• 国家公務員給与、5年連続増 人事院勧告の実施決定―政府時事ドットコム　2026年10月11日 09:30
• 国家公務員給与引き上げ決定2年連続3%超テレ朝NEWS　2026年10月11日 09:30
• 国家公務員給与、5年連続増 人事院勧告の実施決定 政府Yahoo!ニュース　2026年10月11日 09:30

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