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サイバー攻撃で日本の情報流出が相次ぐ　AIが「日本語の壁」を下げたとの指摘

内容

相次いで明らかになった被害

旅行予約サイトを運営する企業は10月9日、システムが不正アクセスを受け、会員の情報およそ1464万件が外部に流出したと公表しました。流出したのは氏名、生年月日、住所、電話番号などです。パスポート番号やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。

このほかにも、別の企業が氏名や住所、電話番号などの会員データ最大およそ643万件が漏えいした可能性があると発表しました。こちらもクレジットカード情報は含まれていないとしています。また、鉄道会社は、法人向けクラウドサービスを提供する事業者へのサイバー攻撃の影響で、2つの会員サービスをあわせておよそ206万件のメールアドレスなどが漏えいした可能性があると明らかにしました。

このクラウド事業者への攻撃の影響は、契約している495の企業や自治体に広がっています。9日には、新たに攻撃を受けた保存データについて、取り出しや復元が難しい見通しであることも分かりました。9月下旬以降も被害の公表は続いており、大学で大規模なシステム障害が起きて全学部が休講になったケースや、宅配業者やコンビニなど身近な企業が被害に遭ったケースも報じられています。

攻撃の規模

セキュリティー企業によると、昨年10月から今年9月までに、日本の企業などに対して「15億件以上」のサイバー攻撃が行われていたということです。警察庁が公表した2026年上半期のサイバー脅威情勢では、ランサムウェアの被害が123件となり、半期として過去最多になりました。

AIと「日本語の壁」

報道では、これまで攻撃者にとって障壁だった日本語が、AIの進化によって越えやすくなったと伝えられています。英国の専門家は、AIによってサイバー攻撃の身代金交渉が「10倍効率化」したと指摘しています。一方で、日本語の壁が下がったことで攻撃が具体的にどのくらい増えたのかは、現時点で明らかになっていません。

個人情報はどこで、いくらで売られているのか

盗まれた個人情報は、闇サイト、いわゆる「ダークウェブ」で売買されていると報じられています。運転免許証の画像が1枚あたり20円ほどで販売されていた例や、免許証やパスポートが取引されている実態が伝えられています。流出した免許証を悪用され、身に覚えのない9万4000円のスマートフォンの契約を結ばれ、支払いが滞った結果、クレジットカードを作れなくなった被害の例も報じられています。また、AIサービスの利用枠が、認証情報を盗むウイルスによって奪われ、闇市場で売買されているとの報道もあります。日本の個人情報が「信頼性が高く、高値で売れる」とされる詳しい理由や価格の全体像は、現時点で明らかになっていません。

対策について

個人や企業がどのような対策を取れば狙われにくくなるのかについて、具体的な内容は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

流出した情報が数百万件から1000万件を超える規模で、旅行や買い物、鉄道など日常的に使うサービスの会員情報が含まれていることから、自分の情報も含まれているのではないかと多くの人が関心を寄せています。1つのクラウド事業者への攻撃が数百の企業や自治体に波及しており、被害がどこまで広がるのかも焦点です。AIが言葉の障壁を下げたという指摘は、これまでの「日本は言語で守られてきた」という見方を覆すものとして注目されています。

ネットでの反応

SNSでは、サイバー攻撃は世界的に起きており、日本ばかりが報じられているだけだという投稿が見られます。報道が「なぜ日本が標的になるのか」という切り口で伝えているのに対し、日本が特に狙われているという捉え方そのものに疑問を示す受け止めもあり、論点にずれが生じています。また、報道での説明の言い回しに違和感を示す声も上がっています。

参考記事

• サイバー攻撃なぜ日本が標的に...? AIの進化で「日本語の壁」突破が容易に 日本の個人情報は“信頼性が高く、高値で売れる”【#みんなのギモン】(日テレNEWS NNN)Yahoo!ニュース　2026年10月10日 11:00

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