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サイバー攻撃と情報漏えいが相次ぐ　セキュリティー企業で脆弱性の確認作業が急ピッチ

内容

何が起きているのか

企業のシステムに外部から不正に入り込まれ、情報が流出する被害が続いています。これまでに大手証券会社やカーシェアサービスを運営する企業などでも、サイバー攻撃による情報漏えいが起きています。NHKによると、東京・港区のセキュリティー企業では、取引先企業のウェブサイトに攻撃の入り口となる弱点（脆弱性）がないかを点検する作業が急ピッチで進められています。

攻撃はどのくらい増えているのか

警察庁が公表した2026年上半期のサイバー脅威の状況では、ランサムウェアの被害は123件で、半期として過去最多になったと伝えられています。海外のセキュリティー企業の調査でも、2026年7月はサイバー攻撃が世界的に増え、ランサムウェア被害は前年の同じ時期より87%多かったとされています。

このほか、新たに見つかる脆弱性は前年より38%増えて年間4万件を超えたこと、企業によるインシデントの公表件数が前年の約1.4倍になったこと、特定の手口のフィッシング攻撃が37倍に増えたことなども報じられています。

なぜ増えているのか

急増の理由について、ひとつに特定された説明は現時点で明らかになっていません。立命館大学の上原哲太郎教授は、攻撃の質が変わり、狙われる対象の裾野が広がっていると指摘しています。また、チームみらいの安野氏は、サイバー攻撃の能力が高いAIモデルが広がっているとの見方を示し、相次ぐ情報漏えいを受けて対応を急ぐ必要があると述べています。

影響と今の対応

企業が保有する顧客などの情報が外部に流出する被害が出ています。今回の一連の被害で流出した情報の全体像は、現時点で明らかになっていません。セキュリティー企業が作業を急いでいるのは、情報漏えいが相次ぐなかで、取引先のサイトに攻撃の入り口が残っていないかを早く確かめる必要があるためです。金融分野でも、対応を急ぐ信用金庫が増えており、サイバー研修の拡充が検討されていると伝えられています。上原教授は、情報管理の徹底や古いITシステムの見直しなど、IT資産の総点検が欠かせないと呼びかけています。

注目ポイント

大手企業だけでなく、身近なサービスを提供する企業でも被害が出ており、利用者の個人情報への影響が気になる点です。狙われる対象が広がっているとの指摘もあり、規模の小さな企業や地域の金融機関まで備えが求められています。AIの普及が攻撃の側にどう影響するのかも、今後の焦点の一つです。

参考記事

• サイバー攻撃急増 セキュリティー企業は作業急ぐNHKニュース　2026年10月10日 15:12

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