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米ミシガン大消費者信頼感が46.3に低下、約7割が支出削減を検討

内容

10月速報値は46.3、現況指数は過去最低

米ミシガン大学は、米国の消費者心理を示す消費者信頼感指数を毎月発表しています。月の途中に「速報値」、月末に「確報値」を出します。10月の速報値は46.3で、9月の確報値48.1から下がり、5カ月ぶりの低水準となりました。指数を構成する項目のうち、足元の状況を示す現況指数は過去最低を記録しています。

低下の背景は中東紛争による物価高

報道によると、今回の低下には中東紛争にともなう物価高が影響しています。米国の消費者心理は2026年に入ってから低い水準が続いています。4月の確報値はインフレ懸念を反映して49.8となり、当時の過去最低を記録しました。9月の確報値も4カ月ぶりの低水準でした。

「約7割が支出削減を検討」とスタグフレーションの関係

今回の調査では、米国の消費者の約7割が支出を減らすことを検討しているという結果が伝えられています。どの品目を減らそうとしているかなどの詳しい内訳は、現時点で明らかになっていません。

スタグフレーションは、景気が停滞するなかで物価が上がり続ける状態を指します。今回は、物価高が続くなかで多くの消費者が支出を控えようとしており、景気を支える個人消費が弱まるおそれがあります。このため、結果が「スタグフレーション的」と報じられています。

日本への影響

米国の消費者心理の悪化が日本の家計や物価にどのような影響を与えるかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

米国経済を支える個人消費の先行きに関わる指標であり、関心が集まっています。2026年5月には、米国株が史上最高値をつける一方で消費者信頼感は低いままという食い違いが指摘されていました。今後は月末に発表される10月の確報値で数値がどう変わるかが焦点になります。また、物価と景気の両方に目配りする必要があるFRBが、今後の政策をどう判断するかにも注目が集まります。

参考記事

• ミシガン大学消費者信頼感調査では、「米国消費者の約7割が支出削減を検討」とスタグフレーション的な結果｜ABC TraderHowl.Link　2026年10月10日 09:46

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