トップ ＞ 社会

「物価高倒産」が過去最多ペース、年間で初の1000件超えの可能性

内容

物価高倒産とは

「物価高倒産」は、燃料や原材料などの仕入価格が上がったのに、その分を販売価格に上乗せ（価格転嫁）できず、利益が減って経営が続けられなくなる倒産を指します。「インフレ倒産」とも呼ばれます。

件数はどのくらい増えているのか

民間の信用調査会社の集計によると、2026年1〜8月の物価高倒産は762件でした。前年同期の615件より147件、率にして23.9％増えています。このペースが続くと、2018年に集計を始めて以来、年間で初めて1000件を超える可能性が高いとされています。月ごとに見ても増加が続いており、5月は64件で6か月連続の増加と報じられていました。

別の信用調査会社の集計では、2026年度上半期（4〜9月）の物価高倒産は436件で、小規模・零細企業を中心に4年連続で増えたと報じられています。同じ期間の企業倒産全体（負債1千万円以上）は5373件で、前年同期より3.9％増えました。物価高倒産の増加は、倒産全体を押し上げる要因の一つになっています。

主な原因は何か

仕入価格の上昇に加え、人件費の負担も大きくなっています。2026年1〜6月の集計では、人件費が原因となった倒産が急増したと報じられました。倒産全体についても、物価高と人手不足が企業の淘汰を進める圧力になっているとの報道があり、1〜6月の倒産件数は13年ぶりの高い水準でした。また、石油化学製品の原料であるナフサの価格高騰（いわゆる「ナフサショック」）による倒産が、年の後半に増える可能性も指摘されています。原材料費、エネルギー価格、人件費のうちどれが最も大きな原因かを比べた数字は、現時点で明らかになっていません。

影響が大きい業種

建設業では、2026年1〜6月の物価高倒産が前年より約3割増えたと報じられています。売り上げが伸びているのに倒産する、建設業の「好調企業の破綻」も相次いでいるとされます。住宅メーカーでは負債の大きな倒産が起きています。その背景として、住宅着工数の減少、改正建築基準法による建築確認の遅れ、以前から続く資材高と人件費の高騰、さらに足元の中東情勢の悪化が挙げられています。このほか、小売業や飲食店でも増加が目立つと伝えられています。地域ごとの違いは、現時点で明らかになっていません。

支援策と今後の見通し

政府や自治体の具体的な支援策は、現時点で明らかになっていません。見通しについては、今のペースが続けば年間で初めて1000件を超える可能性が高いとされています。

注目ポイント

「年間1000件超え」が実際に起きるかどうかが、年末に向けた大きな焦点です。売り上げが伸びている企業でも倒産が起きている点は意外に受け止められています。建設・住宅、小売、飲食といった暮らしに身近な業種で増えていることも関心を集めています。今後は、ナフサ価格の高騰や中東情勢の影響が年後半の件数をさらに押し上げるかどうかが注目されます。

参考記事

• 物価高倒産が過去最多ペース なぜYahoo!ニュース　2026年10月10日 09:49

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。