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8月の実質消費支出3.1%減、9カ月連続で前年下回る 家計調査

内容

8月の消費支出は実質3.1%減

総務省は10月9日、8月分の家計調査の結果を公表しました。対象は2人以上の世帯で、1世帯あたりの消費支出は31万975円です。物価の変動を差し引いた「実質」の額は前年の同じ月を3.1%下回り、9カ月続けてのマイナスになりました。物価変動を調整しない「名目」の額は1.0%の減少です。実質消費支出は、値上がりによって支払額が増えた分を除き、実際にどれだけ多くのモノやサービスを買ったかを見るための数字です。

市場の事前予想は実質で3.6%減で、結果は予想ほどは落ち込みませんでした。実質で前年を下回る状態がこれほど続くのは、2023年3月から24年3月までの13カ月連続以来です。前月の7月も実質3.6%減で、自動車や住居の支出が重荷となっていました。

減少の要因と内訳

8月は豪雨や台風などで天候が不安定で、冷夏の影響も報じられています。総務省の担当者は、今回の落ち込みについて特殊な要因によるところが大きいと説明しています。

• 食料：実質1.4%減。飲料は6.6%減で3カ月連続の減少となり、天候に加えて値上がりも影響しました。魚介類も6.7%減で、マグロの価格上昇やサンマの水揚げ減が響きました。
• 光熱・水道：5.2%減で6カ月連続の減少です。7月使用分の電気代は、冷房をあまり使わなかったことなどで7.8%減りました。エアコンの購入も23.2%減っています。
• 教養娯楽：4.3%減。このうち教養娯楽サービスは4.9%減で、3カ月ぶりの減少です。前年は大阪・関西万博で支出が膨らんでおり、その反動が出ています。

住宅や設備への支出は、物価高と金利上昇への懸念から抑えられた状態が続いていると報じられています。

収入の動き

働く人がいる世帯の実収入は61万6704円でした。名目では前年同月より1.3%増えましたが、物価の影響を除いた実質では0.9%の減少です。収入の伸びが物価上昇に追いついていないことが、数字に表れています。

生活への影響と今後

支出の減少が食品や日用品の価格にどう波及するか、また消費が今後回復に向かうかどうかは、現時点で明らかになっていません。政府や日銀が具体的にどのような対応を検討しているかも、明らかになっていません。

注目ポイント

家計の支出は国内の経済活動の大きな部分を占めるため、前年割れが長引いていることに関心が集まっています。総務省は天候などの一時的な要因を強調していますが、実質の収入が減っている点と合わせて、節約の動きが一時的なものかどうかが今後の焦点です。安い食品を選ぶ一方で趣味には支出を惜しまない「選別消費」が広がっているとの報道もあり、消費の中身の変化にも目が向けられています。

ネットでの反応

SNSでは、値上がりが続く中で支出額が減っていることを深刻に受け止める声が目立ちます。総務省が天候などの特殊要因を挙げた点には、家計が苦しくなっている実態から目をそらしているのではないかという受け止めが多く、報道が伝えた「一時的な要因」という説明とのずれが見られます。

また、将来の収入が増える見通しが立たないため値上がりが分かっていても節約せざるを得ない、という意見や、企業の利益が家計に回っていないとする分配の問題を指摘する声もあります。景気の良さを理由に利上げや増税を求める論調への違和感を示す投稿や、収入が増えた分が貯蓄に回っているなら消費を促す政策が必要ではないか、という見方も出ています。

参考記事

• 8月の実質消費支出3.1%減、9カ月連続マイナス 家計調査日本経済新聞　2026年10月9日 10:43

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