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相次ぐ不正アクセスで政府とIPAが注意喚起、事業者に至急の点検を要請

内容

何が起きているのか

国内では最近、金融機関や通信事業者をはじめ幅広い業種の事業者が、不正アクセスによる情報漏えいを相次いで公表しています。目立つのは、大量の個人情報を扱うオンラインサービスや会員アカウントのシステムに侵入され、個人情報を含むデータを盗まれる事案です。

これを受けて10月9日、内閣官房の国家サイバー統括室と情報処理推進機構（IPA）が「速やかに実施すべき対策」をまとめて公表しました。同じ日にはJPCERTコーディネーションセンターや総務省も注意喚起を出しています。国家サイバー統括室は、ネットに公開しているシステムは「いつ攻撃を受けてもおかしくない」と警告し、この問題は「もはや情報システム部門だけの問題ではありません」として経営層に対応を求めています。報道では、情報漏えいが「経営リスク」に発展しうることも伝えられています。

原因と対象

現時点では、特定の製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃だとは断定されていません。公表された事例の傾向からは、外部に公開しているアプリケーションやサービスへの侵入と、アカウントの乗っ取りが入り口になっているとみられています。

被害を受けた個々の組織の全体像や、漏えいした人の範囲は明らかになっていません。そのため、自分の情報が含まれているかどうかは、この注意喚起からは判断できません。

事業者に求められている点検

• 外部に公開しているアプリケーションのログに、エラーの急増など平常時と違う動きがないかを確認します。まず直近1カ月を調べ、その後3カ月へと範囲を広げます。
• セキュリティ更新プログラムが適用されていないものがあれば、すぐに適用します。
• クラウドやVPNなど、組織全体や部署ごとに使っている外部サービスをできるだけ漏れなく洗い出し、ログイン失敗の数や接続元、ログイン時刻などに不審な点がないかを確かめます。
• 作った覚えのないアカウントや、無効にしたはずなのに有効になっているアカウントがないかを確認します。
• 異常が見つかった場合は、すぐにセキュリティインシデントとして対応を始めます。専門のセキュリティベンダーに調査を依頼することが強く推奨されています。

あわせて、「不要な情報は持たない」という原則に立ち、保有しているデータを正確に把握して必要最小限まで減らすことも求められています。点検で異常がなかった場合でも、多要素認証の導入や委託先の管理など、より強固な対策を検討するよう促しています。

想定される被害

盗まれた情報はそのまま悪用されるだけでなく、「公開する」と脅す材料に使われたり、不正に売買されたりして、二次被害が広がる傾向が強まっているとされています。個人向けには、警視庁の「情報セキュリティ6か条」が今すぐできる対策として報じられています。

注目ポイント

金融や通信といった、多くの人が日常的に使う分野で被害の公表が続いていることが、関心の高まりにつながっています。攻撃の入り口がまだ特定されていないため、どの組織も自社の状況を確認する必要がある点も注目されています。今後、公的機関やセキュリティベンダーが不審なIPアドレスなど調査に使える情報を公表する可能性があり、その内容が次の焦点になります。

ネットでの反応

SNSでは、今回の手順書について「決裁権を持つ層にも必要な観点がそろっていて有効だ」と評価する声がある一方、「銀の弾丸はない」と冷静に受け止める声も見られます。注意喚起が現場での点検を中心にしているのに対し、ネット上では「そもそもシステムの設計が弱い」「発注する側の能力を上げる必要がある」といった、より根本的な課題を指摘する意見が目立ちます。

また、「漏えいさせてもお詫びのメールで済むなら、企業は対策にお金をかけない」「漏らした企業がより重い責任を負うべきだ」など、罰則や賠償の仕組みの見直しを求める声も少なくありません。企業が個人情報を集めすぎていることを問題視し、取得そのものを絞るべきだという意見や、会員登録を避けてきたという利用者の声も上がっています。連休中に攻撃が集中しやすいとして、システム担当者が待機しているという投稿も広がっています。

参考記事

• 不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について | 情報セキュリティ　2026年10月9日 15:26

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