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米国がICC本体を制裁指定、赤根所長「断固拒否」の声明

内容

米国がICCそのものを制裁対象に

米国のトランプ政権が、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の組織そのものを制裁の対象に指定しました。ルビオ国務長官はICCを「ならず者の裁判所」と呼び、制裁の理由として「米国人の訴追、許さない」と説明したと報じられています。米国人がICCで訴追されることを防ぐのが目的だという立場です。

制裁の内容とICCへの影響

制裁の具体的な中身や、職員一人ひとりにどのような影響が出るのかは、現時点で明らかになっていません。報道では、ICCがかつてない存亡の危機にあるとの見方が伝えられているほか、影響を避けるための対策についても取り上げられています。

赤根所長の声明

ICCの赤根智子所長は声明で、米国の制裁を「断固拒否」し、「脅迫に屈することはない」として活動を続ける考えを示しました。制裁を「法の支配への攻撃」と位置づけ、国際社会は「力が正義の世界か、法の支配に基づく未来か」を選ぶときにあると訴えています。そのうえで、攻撃を前に無関心ではいられないとして、ICCの締約国に支援を求めました。

日本と各国の対応

日本や英国など8カ国は、米国の制裁指定に「強く反対」する姿勢を示しました。茂木外務大臣は10日、ルビオ国務長官と電話で会談して日本の立場を伝え、同じ日に赤根所長とも電話で会談して今後の対応を協議しました。また、ピレイ氏も米国の制裁を非難したと報じられています。

注目ポイント

制裁の対象が個人にとどまらず、ICCという組織全体に広がった点が大きな注目を集めています。ICCのトップが日本人の赤根所長であることから、同盟国である米国と国際的な司法機関の間で、日本がどのように振る舞うのかにも関心が寄せられています。今後は、制裁の影響が具体的にどこまで及ぶのか、締約国がどのような支援策を打ち出すのかが焦点です。

参考記事

• 米国の制裁「断固拒否」 ICC赤根智子所長 決意の声明全文毎日新聞　2026年10月10日 20:27

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