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防災メール配信サービスに不正アクセス、110自治体が影響を報告

内容

何が起きたのか

全国の自治体が防災情報の一斉配信に使っているサービスが、第三者による不正アクセスを受けました。サービスを運営しているのは大阪府の会社です。この影響で、登録した住民などのメールアドレスが最大で約313万件漏えいした可能性があると報じられています。

影響が出ている自治体と時期

総務省は10月14日、14日午後5時時点の集計として、110自治体から情報漏えいの恐れや防災メールの配信停止などの報告があったと公表しました。自治体名は公表していません。同日朝の時点では、配信を止めた自治体は36と伝えられていました。13日夜には一部の地域で配信が止まっていることが報じられていましたが、全体としていつから止まっていたのかは、現時点で明らかになっていません。

地域ごとの報道では、金沢市を含む石川県内の複数の自治体が配信を停止し、石川県は手動での配信に切り替えて対応しています。金沢市では約8000件のメールアドレスが漏えいした恐れがあると報じられています。長崎県内でも影響が広がっており、約6万件のメールアドレスなどが漏えいした恐れがあると伝えられています。

原因

原因は第三者による不正アクセスとされています。どのような手口で侵入されたのかなど、詳しい仕組みは現時点で明らかになっていません。

住民への影響と今後

配信が止まっている間に避難情報が届かず、住民に被害が出たかどうかは、現時点で明らかになっていません。運営会社は14日の時点で、復旧時期のめどは立っていないとしていました。総務省は運営会社に被害状況を報告するよう求めています。再発防止策は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

災害時に住民へ避難情報などを届けるための仕組みが止まったことで、身近な安全に関わる問題として受け止められています。影響を報告した自治体は1日のうちに大きく増えており、全体の規模がどこまで広がるかが焦点です。配信の再開時期や、漏えいの範囲がどこまで確定するかにも関心が集まっています。

参考記事

• 防災メール停止など110自治体報告Yahoo!ニュース　2026年10月14日 22:17

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