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相次ぐサイバー攻撃、ドコモビジネス社長「AIで無差別に脆弱性を狙う手法に」

内容

社長が語った攻撃手法の変化

NTTドコモビジネスの小島克重社長は10月8日、都内で開かれている自社イベントにあわせて報道陣の取材に応じ、国内でサイバー攻撃が相次いでいる理由について見解を述べました。読売新聞によると、小島社長は「フロンティアAI」と呼ばれる最先端のAIの登場で攻撃のスピードが上がり、攻撃が無差別に行われるようになっていると説明しました。

「機械がランダムに脆弱性を突く」とは、かつてのように人間が特定の相手を選んで時間をかけて攻撃するのではなく、AIが不特定多数の企業に次々と攻撃を仕掛け、守りの弱いところを見つけて入り込むやり方を指しています。このため、これまで標的になりにくかった企業も被害を受けやすくなっていると小島社長は見ています。

企業や個人が注意すべき点

小島社長は、中堅・中小企業には防御が十分でないところもあると率直に認め、規模の小さい企業ほど早く手を打つ必要があると訴えました。個人が具体的にどのような点に注意すればよいかについては、現時点で明らかになっていません。

相次ぐ被害の状況

各社の報道によると、最近の被害はブックオフやスカイチケット、GMO、タイムズカーなど幅広い企業に及んでいます。JR東日本グループの「えきねっと」などで計600万件あまりの会員情報が漏れた可能性があると伝えられ、攻撃を受けた子会社ではデータの復元が難しい状況とされています。ローソンでは「ローソンID」などの個人情報215万件が漏れたと報じられたほか、免許証の画像160万件が流出し、二次被害を懸念する報道もあります。朝日新聞は、警察庁が警戒を強めており、不審なアクセスが過去最多になっていると伝えています。金融庁も銀行に向けて警鐘を鳴らしています。

NTTドコモビジネスとはどんな会社か

NTTドコモビジネスはNTTドコモの子会社で、昨年NTTコミュニケーションズから社名を変え、ドコモの法人向け事業を統合しました。企業向けにサイバーセキュリティーのサービスも提供しています。グループ内での今後の役割については、NTTデータグループやNTT東日本・西日本と営業先やサービス内容が重なる場面が増えるとして、立ち位置が見直される可能性を指摘する解説記事も出ています。ただし、グループとしての方針が決まったわけではありません。

日本IBMとの協業の中身

NTTドコモビジネスと日本IBMは10月7日、人に代わって自律的に作業する「AIエージェント」の安全策づくりで協力すると発表しました。AIに任せる範囲や目的があいまいだと、使ってはいけないデータを参照したり、法律と合わない結果を出したりするおそれがあります。2社はこうした事故を防ぐ「ガードレール」を共同で整え、AIの出力を止める安全機能などを開発します。大企業との取引で課題を把握しているドコモビジネスと、各国の法規制に対応したシステムを扱う日本IBMの強みを組み合わせ、早ければ2026年度中にサービスを始める予定です。

注目ポイント

攻撃が無差別になっているという見方は、規模や知名度に関係なく、どの企業も狙われうることを意味しており、取引先や利用者として影響を受ける人の範囲も広がります。流出が報じられているのは日常的に使われるサービスの会員情報が多く、身近な問題として受け止められています。AIが攻撃側の武器になる一方で、AIを安全に使う仕組みづくりも同時に進んでいる点も今後の焦点です。

参考記事

• 相次ぐサイバー攻撃、「機械がランダムに脆弱性突く手法に変化」...NTTドコモビジネス社長読売新聞　2026年10月9日 16:50
• また変わる? NTTドコモビジネスはNTTグループでどのような存在になり得るかYahoo!ニュース　2026年10月9日 16:50
• 自律AI安全策で協業 ドコモビジネスとIBM岩手日報　2026年10月9日 16:50

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