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米国防総省の人事データに不正アクセス、約300万人分が9カ月閲覧か

内容

何が起きたのか

米国防総省の国防人事データセンター（DMDC）のサーバが不正にアクセスされ、軍に関わる約300万人分の個人情報を第三者が見ていたことが明らかになりました。DMDCは国防総省が発行する身分証の持ち主について本人確認を一手に担う部署で、軍人や元軍人、文民職員、契約業者、軍人の家族など、6000万人を超える記録を管理しているとされています。

どのような方法で侵入されたのか

影響を受けた人に届いた9月18日付の通知によると、DMDCのファイル共有システムに、権限を持たない利用者でもファイルを開けてしまう脆弱性があり、7月16日に見つかりました。その後の調査で、2025年10月から2026年7月16日までの間、「権限のない少数のユーザー」が個人情報の入ったサーバに入り込んでいたことが判明しました。アクセスした人物が誰なのかは、現時点で明らかになっていません。

漏えいした情報と対象者

閲覧された情報には、社会保障番号、氏名、生年月日、連絡先、性別、人種、軍での専門分野などが含まれます。ただし、人によって記録されていた項目は異なります。米国の政府関連ニュースサイト「Federal News Network」は、内訳を存命の軍人などが約280万人、すでに亡くなった人が29万4000人と伝えています。

「平文」とはどういうことか

見出しにある「平文」とは、データが暗号化されず、そのまま読める状態で保存されていたことを指します。なぜ暗号化されていなかったのかについては、現時点で明らかになっていません。

9カ月気付かなかった理由と現在の状況

不正なアクセスに約9カ月も気付けなかった理由は、現時点で説明されていません。DMDCは脆弱性の発見後すぐに対応を始め、問題を修正してシステムを元に戻したとしています。国防総省は、取られた情報が悪用された様子はいまのところないと説明しています。

一方で、検知の遅れを重く見る声もあります。セキュリティの専門家は政府系ITニュースサイト「Nextgov/FCW」に対し、人数の多さ以上に、重要な情報への侵入が何カ月も見過ごされていた点の危うさを指摘しました。また、高度な体制を持つ組織でも被害は避けきれないとして、侵害が起きることを前提にした備えが欠かせないとの見方を示しています。米国では9月にも、FBIがハッカー集団「ShinyHunters」の攻撃を受け、捜査官らの個人情報が盗まれたと報じられていました。

注目ポイント

セキュリティ対策が最も厳しいはずの米政府機関で、FBIに続いて情報流出が判明したことが関心を集めています。社会保障番号のように変更が難しい情報が含まれていることから、今後実際に悪用されるかどうかが焦点になります。暗号化していなかった理由や、長期間見過ごされた経緯について、追加の説明があるかどうかも注目されます。

ネットでの反応

ネット上では、国防総省ほどの組織でも被害を受けたことへの驚きの声が多く見られます。特に、情報が暗号化されていなかった点を問題視する反応が目立ち、これほどの組織でも防げないのなら一般企業が狙われるのも時間の問題だ、という受け止めも出ています。国内でも情報漏えいが相次いでいることから、日本だけの問題ではないと受け止める声もありました。

また、FBIを攻撃したとされる集団による事案と混同する反応や、AIを使って脆弱性が探されたのではないかと推測する投稿も見られます。ただし、攻撃者や手口は公表されていません。報道が主に指摘しているのは検知の遅れや、侵害を前提とした備えの必要性で、ネット上の関心とはやや重点が異なっています。

参考記事

• 米国防総省にも不正アクセス 個人情報300万人分が平文で漏えいか......発覚までに9カ月　2026年10月9日 14:41
• 米国防総省にも不正アクセス 個人情報300万人分が平文で漏えいか......発覚までに9カ月(ITmedia NEWS)Yahoo!ニュース　2026年10月9日 14:46

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