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新gTLD申請1615件公開、日本から84件　「.manga」「.anime」も

内容

14年ぶりの募集で1615件の申請

ドメイン名の仕組みを調整する米ICANNは、現地時間10月7日に新しいgTLDの申請一覧を公表しました。申請は全部で1615件です。地域別では北米の864件が最多で、欧州が506件、アジア・オーストラリア・太平洋が218件と続きます。

gTLDは「.com」のようなドメイン名の末尾部分のことです。以前は22種類しかありませんでしたが、ICANNは2011年に自由化を決めました。2012年の最初の募集では、地名や企業名などを含めて1200を超える新しいgTLDが加わっています。今回はそれ以来、2回目の募集です。

誰が申請でき、費用はいくらか

申請できるのは企業や地域社会、政府などで、それぞれの目的に合った文字列を申し込めます。審査費用は1件につき22万7000ドル（約3600万円）で、前回の18万5000ドルより高くなっています。

日本からの申請

日本からの84件のうち、61件は社名やブランド名だったとする集計があります。3メガバンクはそれぞれ「.mufg」「.smbc」「.mizuho」を、在京キー局4社は「.ntv」「.fujitv」「.tbs」「.tvasahi」を申請しました。NTTドコモは「.docomo」、トヨタ自動車は「.century」を申し込んでいます。

商標以外の一般的な言葉では、インターリンクが子会社を通じて「.neko」を、エックスサーバーの子会社が漢字の「.株式会社」などを申請しています。

東映アニメーションの「.anime」と講談社の「.manga」は「コミュニティ型」と呼ばれる形式です。ある分野を代表する立場で申し込むもので、審査で認められれば、同じ文字列を希望するほかの申請者より優先されます。各社が申請に至った具体的な狙いは、現時点で明らかになっていません。

海外ではAI関連が目立つ

海外では、OpenAIの「.chatgpt」、Anthropicの「.claude」、Microsoftの「.copilot」、Googleの「.gemini」など、AIサービスの名前を使った申請が多く見られます。「.agent」にはMetaやOpenAIのほか、Googleも子会社経由で申し込んでおり、合わせて13の申請者が競合しています。

今後の流れ

申請者は10月21日まで、条件を満たせば第2希望の文字列に変更できます。ICANNは11月17日に審査対象の文字列を確定し、その後の審査や契約手続きを経て、新しいgTLDを順に追加していく予定です。それぞれのドメインが実際に使えるようになる具体的な時期や、利用者から見たウェブサイトの見え方がどう変わるかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

マンガやアニメといった日本発の文化を表す言葉を、国内の出版社やアニメ制作会社が分野の代表として申請した点に関心が集まっています。銀行やテレビ局など身近な企業の名前が多く並んだことも話題です。13者が競う「.agent」をどの申請者が手にするのか、また11月17日にどの文字列が審査に進むのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

SNSでは、1件あたり約3600万円という費用の高さに注目し、大企業どうしの資金力の競争だと受け止める声が見られます。申請や維持にかかる費用を顧客に還元してほしいという意見もあります。

利用者の立場からは、有名企業ほど既存のドメインの中で運用してくれた方が使いやすいという声や、一般的な言葉までドメインとして扱われることへの違和感も出ています。gTLDがまた増えることに戸惑う反応もあります。報道ではコミュニティ型の申請やAI関連の争奪戦が大きな論点として伝えられていますが、ネット上では費用や使い勝手といった身近な観点からの受け止めが中心になっています。

参考記事

• 新gTLD申請、日本からも多数 講談社「.manga」、東映アニメ「.anime」、ドコモ「.docomo」など　2026年10月9日 12:46

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