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金融庁、本人確認のICチップ移行を前倒し要請 免許証画像の流出相次ぐ

内容

金融庁が求めたこと

金融庁は10月9日、金融機関などに注意を呼びかけました。対面せずに行う本人確認で、書類の写真を送ってもらう方式をやめ、書類に埋め込まれたICチップの情報を読み取る方式へ、できる限り早く移るよう求めています。

背景にある情報流出

きっかけは、顧客がネットで使うサービスや社内のシステムが外部から不正に侵入され、運転免許証の画像などを含む個人情報が流出する被害が続いていることです。報道によると、あるカーシェアリングサービスでは不正アクセスにより、免許証画像などを含む本人確認書類の情報が約160万件漏えいしました。別のレンタカー会社でも、会員の免許証番号などを第三者が見た可能性があるとされています。

なぜICチップなのか

金融庁はICチップの読み取りについて、不正を防ぐ手段として非常に効果が高いと位置づけています。画像を使う方式でも、法令に沿って書類の厚みが分かる写真や本人の顔写真を確認していますが、なりすましの手口は年々巧妙になっていると金融庁は指摘しています。

本人確認はいつ、どう変わるのか

犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、2027年4月1日からは書類の画像を送る本人確認の方法が廃止され、原則としてICチップ読み取りに一本化されます。今回の要請は、この施行日を待たずに移行を急ぐよう促すものです。切り替えが済むまでの間は、送られてきた書類画像や顔写真に不自然な点がないか、改めて入念に確かめるよう求めました。

サイバー対策の点検も要請

金融庁は同日、内閣官房国家サイバー統括室が出した注意喚起を踏まえ、各社にセキュリティ対策の見直しも求めました。点検の範囲には、業務の委託先など外部を経由するリスクの管理や、侵入や流出が起きたときの対応体制も入ります。攻撃の原因や手口が今後判明すればそれも反映し、足りない点があればリスクに応じて速やかに手を打つよう促しています。あわせて、経営陣が先頭に立ち、規模や特性に合った対策を続けることが重要だとしました。

自分の画像が流出していたら

流出した可能性がある人がどう対応すればよいかについて、朝日新聞は免許証を再交付しても効果は限られるのではないかという論点を取り上げています。ただ、個人が取るべき具体的な対応策は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

運転免許証は多くの人が持つ身近な書類で、その画像がネット上の手続きで広く使われてきたため、自分の情報も影響を受けているのではと感じる人が少なくありません。法改正で廃止が決まっていた方式を、行政が施行前に前倒しするよう求めた点も目を引きます。今後は、金融機関がどこまで早く切り替えるのか、利用者の手続きがどう変わるのかが焦点になります。

ネットでの反応

SNSでは、画像による本人確認をこれまで続けてきたこと自体への厳しい声が上がっています。一方で「ICチップ」という言葉から、体に埋め込まれるのかと冗談めかして受け止める投稿も見られます。今回の要請は免許証などの書類に内蔵されたチップを読み取る方式への切り替えであり、言葉の印象と実際の内容に食い違いも生じています。

参考記事

• 金融庁、本人確認の「ICチップ一本化」へ早期移行を要請 免許証画像の漏えい相次ぎ　2026年10月9日 13:37
• 金融庁、本人確認は「画像」から「ICチップ」へ 早期移行を要請 免許証の大規模流出を受け　2026年10月10日 20:05

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