トップ ＞ テクノロジー

トランプ氏、AIを「超知能」と呼ばない者は「敵」と表明

内容

何が起きたのか

トランプ米大統領は10月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「人工知能」ではなく「超知能（スーパーインテリジェンス、SI）」という呼び方を使うよう求めました。そのうえで、ホワイトハウスは「人工知能」という言葉を使う人をすべて「敵」とみなすと述べました。

「超知能」とは何を指し、なぜこだわるのか

「超知能」は、トランプ氏が人工知能に代わる呼称として普及を進めている言葉です。投稿でトランプ氏は、この用語のほうが人工知能より正確で、広く受け入れられていると主張しました。

AFPは、この用語をめぐる議論は主に政治的なものだと伝えています。AIの活用を強く支持してきたトランプ氏は、AIの安全性への懸念が強まり、米国内でデータセンターの急増に反発が広がるなか、AIに肯定的なイメージを広めようとしているといいます。トランプ氏はこれまでも、メキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」と改称するなど、名称の変更を好んできました。

これまでの経緯

トランプ氏は9月下旬、政府機関に「超知能」という用語の使用を義務付ける大統領令に署名しました。この時期には、AIの国際的な規制を拒否する姿勢とあわせて名称変更を打ち出したことや、政府文書で「人工知能」の使用を禁じる内容であることが報じられています。10月5日には、AI政策を統括する「超知能タスクフォース」の創設を発表したとも伝えられています。

「敵とみなす」とはどういう扱いか

「敵」とみなした相手にどのような対応を取るのかについて、トランプ氏は説明していません。具体的な措置は、現時点で明らかになっていません。

企業や政策への影響

大統領令による義務は政府機関が対象で、民間企業には課されていません。ただ、米IT大手の一部はすでにこの用語を採用しており、トランプ氏の盟友として知られる実業家も自身のSNSへの投稿で「超知能」を使っています。また、政府のAI関連サイトの表記が「SI GOV」に変わったとも報じられています。今回の発言が民間の企業や利用者にどこまで影響するのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

政府機関だけに課されていた呼び方のルールについて、大統領が民間も含めて「敵」という強い言葉を使ったことで、義務のない企業や個人にまで圧力が及ぶのかが焦点になっています。日常的に使われている「AI」という言葉そのものが政治の争点になった点も、多くの人の関心を集めています。「敵」とみなした相手への具体的な対応が今後示されるかどうかも注目されます。

参考記事

• トランプ氏、AIを「超知能」と呼ばない者は「敵とみなす!」(AFP=時事)Yahoo!ニュース　2026年10月9日 09:31
• トランプ氏、AIを「超知能」と呼ばない者は「敵とみなす!」　2026年10月9日 09:44

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。