経済

高市政権、首相・財務相・経財相がそろってリフレ政策を否定

最終更新 2026年10月11日 12:002026年10月9日 8時のランキングで18位に初登場

高市早苗首相、片山さつき財務相、城内実経済財政相が、リフレ政策は必要ないとする発言を続けています。市場やトランプ米政権を意識し、「利上げに慎重な政権」という見方を打ち消す狙いがあると報じられています。

内容

高市早苗政権が、リフレ政策は不要だという考えを繰り返し示しています。高市首相に加え、片山さつき財務相と城内実経済財政相も相次いで同じ趣旨の発言をしました。日本経済新聞は、市場やトランプ米政権に配慮し、「政権は利上げに慎重だ」という印象を打ち消す狙いがあると報じています。

首相は8日の衆院本会議の代表質問で「リフレ政策が必要な局面ではない」と述べました。雇用や所得を増やして経済の好循環をつくり、その結果として税収を増やすという政権の方針は、「いわゆるリフレ政策」とは違うと説明しています。毎日新聞は、この答弁について市場の懸念を払拭する狙いがあると伝えています。

首相は9月末の時点で「私はリフレ論者ではない」と発言したと報じられています。10月2日には、時事通信が「『リフレ』否定に躍起」と、日本経済新聞が「『脱リフレ』発信」と報じました。日本経済新聞は、米国の対日要求が金融・財政の分野に向かっていると伝えています。

首相が「利上げに慎重」と受け取られた具体的な発言や場面は、現時点で明らかになっていません。米国からどのような要求や働きかけがあったのかという詳しい中身も、現時点で明らかになっていません。

首相は7日の衆院本会議で、公明党の岡本三成代表の質問に答えました。金利などが想定と異なる動きをした場合には、施策の再構築や、歳出・歳入の見直しを検討すると述べています。ただし、どの施策をどの程度見直すのかという具体策は、現時点で明らかになっていません。

5日の所信表明演説では、「市場」への言及が5回に増えました。一方で、新規国債の発行上限は明言しなかったと報じられています。

日銀の佐藤審議委員は6日、金融緩和の度合いが急激に変わらない形での利上げが望ましいという考えを示しました。

出典：日本経済新聞電子版（日経電子版）（@nikkei）（X）

注目されているのは、政権が利上げを容認する姿勢を示したことで、日銀の利上げペースに影響が出るかどうかです。金利の動きは住宅ローンや預金など暮らしに直結するため、関心を持つ人が多い話題です。政権の情報発信が金利上昇を招いているとして、「高圧経済論」の旗を本当に下ろしたのかを問う論評も出ています。