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斎藤知事、「人殺し」発言のフリー記者の会見参加を認めず　記者クラブは反発

内容

何があったのか

兵庫県は、斎藤元彦知事の定例記者会見について、男性フリー記者（51）の参加を認めない方針を本人に伝えました。産経新聞や毎日新聞などが10月6日に報じています。

なお、「人殺し」という言葉は知事が発したものではなく、このフリー記者が知事に向けて発したものです。6月3日の定例会見で、県の内部告発問題を巡り、亡くなった告発者の元西播磨県民局長への懲戒処分について別の記者が質問している最中に、このフリー記者が斎藤知事に「人殺しやないか、お前は」などと声を上げました。関西テレビは、元局長が「懲戒処分を受け入れた」とする知事の発言がきっかけになったと伝えています。

なぜ参加が認められなかったのか

県は、6月の会見での不適切な発言などを理由に挙げています。斎藤知事は10月7日の会見で、この発言について「社会通念に照らして容認しがたい」「精神的な負担や心理的な圧迫を受ける、極めて不適切な言葉だ」と述べました。そのうえで、発言が撤回されておらず、再発の懸念が十分に払拭されていないとの認識を示しました。

知事側の説明

斎藤知事は、参加を認めなかった判断について「記者会見を円滑に行うという観点から総合的に判断した」と説明しています。関西テレビによると、会見では記者から質問が相次ぎましたが、知事は「知事として総合的に判断」との説明を繰り返し、法的な根拠については説明しませんでした。

記者クラブと専門家の受け止め

知事の定例会見は、県政記者クラブと県が共催しています。クラブに加盟していない記者が参加できるかどうかは、これまで記者クラブが参加基準に基づいて判断し、県もその運用に同意してきました。今回は県側が参加を認めない判断をした形で、記者クラブは再考を求めていました。記者クラブは、知事が恣意的に記者を選別するのではないかという懸念が払拭されていないとして、受け入れられないとする声明を知事側に伝えています。

専門家は「知る権利を揺るがしかねない」と指摘していると報じられていますが、その具体的な理由の詳細は現時点で明らかになっていません。今後、県が判断を見直すかどうかも明らかになっていません。

注目ポイント

これまで記者クラブが判断してきた会見への参加の可否を、取材される側である県が決めたことが大きな焦点になっています。知事側は法的な根拠を示していないため、今後どのような基準で記者の参加が判断されるのかが問われています。また、もとになった内部告発問題そのものへの関心も根強く、この問題が会見の運営にまで波及した形です。

ネットでの反応

ネット上では、知事には批判的だとしたうえで「記者だからといって何を言ってもいいわけではない」「会見の進行を妨げるなら参加を認めないのは妥当」と、フリー記者の発言を問題視する声が目立ちます。一方で、知事の答弁が怒りを招いたという経緯を重視する意見や、「権力者に特定の記者を排除する権限を与えてはならない」と、県の判断を危ぶむ声もあります。

庁舎管理権に基づく秩序維持として認められるという見方と、侮辱であれば別の法的手段を取るべきで、行政の権限で排除するのは問題だという見方に分かれ、法的な是非を巡る議論も起きています。報道では知る権利や会見運営のあり方が論点として伝えられていますが、ネット上では記者本人の言動への評価に関心が集まる傾向があり、受け止めにずれが見られます。記者クラブが参加の可否を決めてきた仕組みそのものを疑問視する声も出ています。

参考記事

• 斎藤元彦知事、フリー記者の「人殺し」発言「容認しがたい」…会見参加認めず専門家「知る権利を揺るがしかねない」読売新聞　2026年10月8日 07:12
• 斎藤元彦知事、フリー記者の「人殺し」発言「容認しがたい」...会見参加認めず専門家「知る権利を揺るがしかねない」　2026年10月8日 08:19

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