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FDEで作るAIエージェント、7割が2028年までに放棄と米調査会社予測

内容

何が発表されたのか

米調査会社は、ソフトウェアベンダーのFDEで開発されたAIエージェントのうち70％が、2028年までに導入企業で使われずに放棄されるとの予測を明らかにしました。あわせて、2028年までに、FDEを通じて見えてきた顧客の継続的な要望を自社の中核製品に取り込めるベンダーは、全体の20％に届かないとも見込んでいます。

FDEとはどんなものか

FDEは「フォワードデプロイドエンジニア」または「フォワードデプロイドエンジニアリング」の略です。ソフトウェア製品を提供するベンダーのエンジニアが顧客企業の現場に入り、その企業ならではの課題に合わせて、AIを使ったサービスやソフトウェアを一緒に開発する職種、あるいは開発のやり方を指します。国内でも、FDEを掲げた支援サービスの提供開始が相次いで発表されています。なぜこの手法がここまで注目されるようになったのかについて、詳しい経緯は現時点で明らかになっていません。

7割が使われなくなる理由

同社のシニアディレクターアナリストは、「フォワードデプロイド」という言葉が本来の意味から離れて使われている点を問題視しています。多くのベンダーが、製品の導入作業やプロフェッショナルサービス、ソリューションエンジニアリング、AIコンサルティングなどを、この名前で呼ぶようになっているといいます。

同社はこうした状況では、自らが定める以下の3つの原則が守られず、プロジェクトが技術面でつまずく前に、体制や進め方といった構造の段階で失敗するケースが増えると警告しています。

• 製品への深い知識、素早い適応、ベンダーの技術と運用環境との密接な統合がどうしても必要な課題に限ってFDEを使う
• FDEを社内の業務担当者や技術者、実際に使う人たちの中に入り込ませ、大事な知識を共有して作業に生かす
• FDEが手を引くときの出口戦略を、最初の段階からはっきりさせておく

これらの原則は、ベンダーとFDEを受け入れる企業がどう取り組むべきかを示したものでもあります。

「FDE洗浄」で何が懸念されるのか

同社は、中身はコンサルティングなのにFDEという看板を付けて売り込む動きを「FDE洗浄」と呼び、こうした売り方が今後増えるおそれがあるとしています。ただ、これによって企業にどのような具体的な損害が出るのかについて、詳しい説明は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

同じ調査会社は日本向けの2026年版ハイプ・サイクルで、エージェント型AIを「過度な期待」のピーク期にあると位置づけています。各社がFDEを冠したサービスを次々と打ち出しているさなかに、その成果の多くが定着しないという見通しが示された形です。今後は、FDEをうたうサービスが本来の意味に沿った中身を備えているかどうか、発注する企業がどう見極めるかが焦点になりそうです。

ネットでの反応

SNSでは、「3割も使われるなら上出来」「むしろ思ったより使われている」といった声が目立ちます。予測が警告として示した70％という数字に対して、残る3割の高さに目を向ける受け止めも多いようです。

また、「客先常駐やSESの言い換えではないか」「ITコンサルタントと何が違うのか分からない」と、呼び名だけが先行していることを指摘する声もあります。かつて流行した肩書きと重ねて見る投稿も見られます。

一方で、ベンダー側の売り方を主な論点とした予測に対し、ネット上では「顧客企業の業務理解や組織の硬直こそが問題」「経営の問題だ」「内製化すべき」など、受け入れる企業側の課題を挙げる意見も少なくありません。「多くは試作や実証実験と考えれば3割で十分」と、そもそも本番での利用を前提にしていない案件もあるのではないかという見方も出ています。

参考記事

• FDE(フォワードデプロイドエンジニアリング)によって開発されたAIエージェントの7割は使われず、FDEの名前で単なるコンサルティングが販売されるようになる危険が高まるとガートナーが予測Publickey　2026年10月6日 22:50
• 「FDEが開発したAIエージェントの7割は使われず、単なるコンサルティングが販売される」 ガートナー予測　2026年10月7日 17:24

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