トップ ＞ テクノロジー

ドコモビジネス、管理職の判断基準を学んだ「AI上司」を全37組織に200超導入

内容

「AI上司」とはどんな仕組みか

NTTドコモビジネスの「AI上司」は、社員からの相談に管理職に代わってAIが答える仕組みです。部長や課長、組織長といった管理職の判断基準や業務知識をAIに反映させ、会議の議事録や社内資料をもとに回答します。本人の話し方に近い口調で受け答えすることもできます。

どこまで広がっているのか

展開を始めたのは2025年10月です。そこから約1年で、社内にある37の組織すべてに導入され、導入数は200を超えました。報じられているのは同社の社内の組織についてで、全組織に広がった状態です。ドコモグループ全体での割合は伝えられていません。

ねらいと今後

同社は資料作成などの業務効率化につなげるとしており、このシステムを社外に販売することも視野に入れています。一方で、導入によって業務時間がどれだけ減ったかや、社員の働き方がどう変わったかといった具体的な効果は、現時点で明らかになっていません。管理職をAIに置き換えることによるメリットやデメリット、回答の誤りへの対応などのリスクについても、報道からは分かっていません。

注目ポイント

見出しの「もう『AI上司』で十分?」という問いかけのとおり、上司の役割をどこまでAIが担えるのかが関心を集めています。特定の管理職の考え方や口調まで再現する点は、一般的なAIアシスタントとは異なる取り組みです。外部販売が実現すれば、他の企業の職場にも同じような仕組みが広がる可能性があり、今後の展開が焦点になりそうです。

ネットでの反応

ネット上では、AIが実際に生産性の向上につながるのであれば、AIブームが一時的な過熱ではなく実体のある成長だといえる、という受け止めが見られます。あわせて、雇用と両立できるかどうかを気にする声もあります。報道が業務効率化や外部販売に焦点を当てているのに対し、ネット上では仕事や雇用への影響に関心が向いている点に違いがあります。

参考記事

• もう「AI上司」で十分? ドコモビジネスで200超導入、部長も課長も日本経済新聞　2026年10月7日 08:15

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。