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経済ビール大手4社カルテル疑惑 卸売業者が「40年前から横並び」と証言

内容
公取委が大手4社に強制調査
公正取引委員会は10月7日、ビールや発泡酒の出荷価格の値上げ幅などを事前に示し合わせていた疑いがあるとして、国内の大手ビールメーカー4社に独占禁止法違反の疑いで強制調査に入りました。地方の営業所も調査の対象となり、各社の担当者から事情を聴いていると報じられています。公取委は検察への刑事告発も視野に入れています。
どのように調整していたとされるのか
報道によると、各社の管理職クラスが話し合っていたとみられ、その場は毎月第1木曜日に設けられていたとされます。聴取に対し、複数のメーカーの営業担当者らが価格の協議や調整を認める説明をしていると伝えられています。ビールだけでなく、チューハイの価格も調整していたと説明した社もあるということです。調整は長年の慣行だった可能性があり、経営陣が関わっていたかどうかが調査の焦点になっています。一方、大手の1社の社長は、こうした行為について「本当に認識もありません」と述べています。
卸売業者の証言
10月10日には、4社と取引のある卸売業者が取材に応じ、メーカーから卸売業者への販売価格が約40年前から各社で同じ水準にそろっていたと証言しました。また、過去にも「カルテルではないか」との指摘が複数回あったと報じられています。ただし、誰がどこに対して指摘したのか、具体的にどのような価格の動きがあったのかは、現時点で明らかになっていません。
まだ分かっていないこと
各社がなぜ価格をそろえていたのか、また違法なカルテルにあたるのかどうかは、公取委の調査中で確定していません。告発や処分の有無も今後の判断を待つ段階です。価格が横並びだったことで消費者の負担がどの程度変わったのか、今後ビールの店頭価格に影響が出るのかについても、現時点で明らかになっていません。
注目ポイント
ビールは多くの家庭で日常的に飲まれており、4社は表向き激しいシェア争いを続けてきたとされるだけに、その裏で価格をそろえていた疑いが持たれていることに関心が集まっています。読売新聞は、消費者から「裏切られた」との声が出ていると伝えました。調整が数十年にわたる慣行だったのか、経営層がどこまで把握していたのかが今後の大きな焦点です。弁護士の郷原信郎氏は、広告などを通じてつながりの深い民放テレビやエンタメ、スポーツ業界に深刻な打撃が及ぶおそれがあると指摘しています。
参考記事
- ビール大手4社カルテル疑惑 卸売業者「40年前から価格は横並び」実態証言 過去に「カルテルではないか」と複数回指摘Yahoo!ニュース 2026年10月10日 18:20
- カルテル疑惑 卸売業者が実態証言 2026年10月10日 19:58
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