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Google、原発大手と20年契約 既存11基の増強で890MW確保へ

内容

何が決まったのか

米Googleは現地時間10月6日、米国の原子力発電大手Constellation Energyと、期間20年の長期電力契約を結んだと発表しました。新たに原発を建てるのではありません。Constellationが運転中の原子炉の出力を引き上げる「アップレート」で発電量を増やし、その増加分を米東部の送電網「PJM」に流す仕組みです。追加される容量は合わせて890MWです。

どの原発が対象か

対象となるのは、イリノイ州・ペンシルベニア州・ニュージャージー州の6カ所にある原発の、計11基の原子炉です。個々の発電所名や、増強した電力の供給がいつ始まるかは、現時点で明らかになっていません。

なぜGoogleに原発の電力が必要なのか

Googleはデータセンターの拡大によって電力需要が増えており、今回の契約はその需要をまかなうためのものです。AIの拡大で膨らむ電力需要を支える狙いもあるとされています。同社のデータセンター電力担当の責任者は、送電網に新しい容量を加えるクリーンで安定した電源に投資し、事業の成長に責任をもって対応していく考えを示しました。

金額と「他の利用者に負担なし」の意味

Constellation側の新規投資は43億ドルを超える見込みです。Googleが支払う契約金額については、発表前にBloombergが「10億ドル超」の規模で合意が近いと報じていましたが、正式な金額や、Googleの電気料金への具体的な影響は公表されていません。

Googleは、この契約にかかる費用を、同じ送電網を使う家庭や企業に回さない形にしていると説明しています。大口の需要家に自前で電源を用意するよう求めるPJMの「Bring Your Own Power」提案や、トランプ政権が進める電気料金の負担者を守る取り組みにも沿う内容だとしています。

雇用やAIの技術提携

この増強工事で、現在の約4400人分の雇用が保たれ、工事期間中には約7200人分の雇用が生まれる見通しです。あわせて、GoogleのAI「Gemini Enterprise」を原発の運用に取り入れる協力も広げます。立地の検討や送電網への接続計画、設備の状態の見守り、制御システムにつながるネットワークの防御などに、エージェント型の仕組みを活用するとしています。

Googleのこれまでの原子力契約

今回の契約で、Googleが米国の電力網に加える原子力の新規容量は1.5GWを上回りました。同社はこれまでに、Kairos Powerとの小型モジュール炉の契約、NextEra Energyとのアイオワ州Duane Arnold原発の再稼働、Georgia Powerとの原発の出力増強などを進めてきました。米エネルギー省は2030年までに既存原発の増強と再稼働で5GWの拡大を目標にしており、Googleの一連の契約はそのおよそ4分の1にあたる見込みです。

安全面・環境面の懸念は

原発の利用にともなう安全面や環境面の懸念について、今回の発表や報道では具体的に触れられておらず、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

Constellationは2024年9月にMicrosoftとスリーマイル島原発1号機の再稼働、2025年6月にMetaとClinton原発の20年契約、今年9月30日にはAmazonとCalvert Cliffs原発の契約を結んでおり、大手IT企業による原発電力の確保が相次いでいます。直前にはOracleがウィスコンシン州で原発関連のコストを肩代わりすると伝えられており、データセンターの電力費用を一般の利用者にどう負わせないかが、契約の焦点になりつつあります。海外ではフィンランドで、GoogleとのAIインフラ契約による電力のひっ迫を野党が懸念する動きも報じられています。

参考記事

• Google、原発大手Constellationと20年の電力購入契約 「他の電力利用者に負担なし」　2026年10月7日 07:01

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