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サイバー攻撃による情報漏えい、今年500件超で過去最多ペース

内容

今年の被害は506件、過去2年と並ぶ規模

読売新聞と情報セキュリティー会社は、国内企業・団体の公表内容をもとに、サイバー攻撃による情報漏えいの件数を集計しました。年ごとの件数は次のとおりです。

• 2024年：少なくとも503件
• 2025年：少なくとも473件
• 2026年：10月5日までに少なくとも506件

今年は10月上旬の時点で、すでに過去2年の年間件数に並んでいます。月別では6月の76件が最も多く、9月の73件が続きます。9月には、カーシェアリングサービスの会員などのアカウント約660万件が漏えいした事例も含まれています。10月も1日から5日までで13件にのぼっています。

なぜ急増しているのか

専門家は、攻撃者がAIを使って各システムの脆弱性を洗い出していることが背景にあるとみています。以前は、複数のシステムに共通する弱点を見つけて一斉に攻撃するのが一般的でした。最近は、システムごとの個別の弱点を探して侵入する手口が広がっていると指摘されています。弱点を見つける作業は人間なら2〜3週間かかりますが、AIを使えば数時間で済むとの見方もあります。標的が広範囲にわたっていることから、AIが使われているはずだと専門家は話しています。

関連報道でも、AIによって攻撃のコストが大きく下がったことが取り上げられています。数行の指示だけで27社に侵入し、カード情報60万件超が流出したとする報道もあります。また、攻撃の範囲などから、比較的新しく活動を始めたサイバー犯罪者が関わっている可能性も指摘されています。

狙われているのはどんな組織か

過去には、企業の供給網（サプライチェーン）をたどって芋づる式に攻撃される例がありました。今回はそれと異なり、個人情報を持っていそうな企業が規模を問わず幅広く狙われているとされます。業種別・規模別の内訳は、現時点で明らかになっていません。

漏えいした情報と二次被害

報じられている漏えい情報は、サービスの会員アカウントやカード情報などです。会員ポイントが勝手にギフトコードへ交換される二次被害も報じられています。営業秘密などが含まれているかどうかは、現時点で明らかになっていません。漏えいした個人情報は闇サイトで売買され、詐欺などに悪用されるおそれがあるため、専門家は注意を呼びかけています。

今後の見通しと対策

専門家は、同様の攻撃は今後も増えるおそれがあると警戒しています。相次ぐ被害を受けて、緊急のセキュリティー相談窓口を設ける動きも出ています。企業や団体が取るべき具体的な対策については、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

今回の被害は大企業だけでなく、規模を問わず個人情報を持つ企業に広がっています。そのため、普段使っている身近なサービスの利用者も影響を受ける可能性がある点が注目されています。情報の流出だけでなく、ポイントの不正交換のように実際の金銭的な損失につながる被害が出始めたことも関心を集めています。年末に向けて件数がどこまで増えるのか、AIを使う攻撃に守る側がどう対応するのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、「個人情報はもうすでに漏れているのでは」といったあきらめに近い受け止めが見られます。攻撃にAIが使われていることを皮肉まじりに「業務効率化」と表現する声もあります。報道が件数の増加や手口を中心に伝えているのに対し、ネット上では、攻撃する側が有利な状況は一時的なのか、それとも今後も続くのかという、より大きな構図に関心が向いています。守る側もAIに頼るしかないのではないかという意見や、攻撃側の優位が続けばネットを前提とした仕組みそのものが成り立たなくなるのではという懸念も投稿されています。

参考記事

• サイバー攻撃で企業・団体の情報漏えい被害最多、今年500件超・すでに過去2年に並ぶ...AI使い弱点探索かYahoo!ニュース　2026年10月7日 05:11

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