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日販子会社、アンソロピックへの日本書籍販売を認める　出版社側は反発

内容

何が起きたのか

出版取次大手の日販グループホールディングス（HD）の子会社が、米国のAI開発企業アンソロピックに日本の書籍を販売していたことが分かりました。出版社の団体である日本書籍出版協会（書協）が日販グループHDに問い合わせたところ、販売を認める回答があったと、読売新聞や日本経済新聞、朝日新聞、共同通信などが報じています。

日販側は、2024年12月から2025年12月にかけて販売していたことを認めています。どの出版社のどの書籍を、どれくらいの量販売したのかは、現時点で明らかになっていません。

なぜ発覚したのか

きっかけは米国での訴訟です。2024年8月、米国の作家らが、書籍のデジタル化や海賊版サイトからのデータ入手で著作権を侵害されたとして、アンソロピックを米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴えました。この裁判の資料から、同社が欧米やアジアの出版流通業者から書籍を大量に買い集めていたことが分かり、その取引先の中に日販とみられる「Nippan Japan」という社名が含まれていました。

これを受けて書協は、会員出版社の本をアンソロピックに販売したかどうかを日販グループHDに問い合わせていました。朝日新聞は9月の時点で、業界団体が日販に説明を求めていると報じています。

日販はなぜ販売したのか

日販側は書協に対し、AI学習に使う目的の購入だとは認識していなかったと回答したとされています。取引に至った具体的な経緯や理由については、現時点で明らかになっていません。

書籍はどう使われたのか

報道によると、アンソロピックはAI学習のために大量の書籍をスキャンするプロジェクトを進めていたとされます。日本の書籍もその対象になっていた可能性があると報じられていますが、実際にどの程度の規模で、どのように学習に使われたのかは確認されていません。

出版社側の対応と今後

書協は日販グループHDに対し、AI学習を目的とした書籍の供給や販売をやめるよう求めています。国内の出版社からは強い不満の声が上がっていますが、出版社や著作者が訴訟などの法的な対応を検討しているかどうか、出版業界全体への影響、AI学習に書籍を使う際のルールが今後どう変わるのかについては、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

日本の出版流通の要である大手取次が、海外のAI企業による大量の書籍収集に関わっていた点が、出版関係者に大きな衝撃を与えています。書籍の流通を担う側が、本の最終的な使い道をどこまで把握できるのか、また把握すべきなのかが問われています。今後は、販売された書籍の範囲が明らかになるか、そして書協の要請を受けて取次や出版社がどのような取り決めを設けるかが焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、出版文化を軽んじているとして日販の対応を批判する声がある一方、「無断で販売」という表現に疑問を持つ人も目立ちます。本は普通に売られている商品であり、誰の許可が必要だったのか、どの法令に基づくのかが分からないという受け止めです。報道は出版社への説明や同意がなかった点を問題にしていますが、ネット上では取引そのものの違法性をめぐる議論にずれていく様子が見られます。

また、日本の著作権法ではAI学習への著作物の利用が広く認められているという指摘も多く、今回の件を販売の是非よりも、法律が現在のAIの状況を想定していないのではないかという問題として捉える声もあります。法律上の問題、利益配分の問題、感情的な反発が混ざり合っていて整理が難しいという意見も見られました。

参考記事

• 日販がアンソロピックに日本の書籍を無断で販売、大量スキャンでAI学習に利用か...出版関係者「許せない」Yahoo!ニュース　2026年10月6日 22:46

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