トップ ＞ 経済

トランプ氏、中間選挙前に税金で給付や広告　効果を疑問視する分析

内容

中間選挙に向けた一連の取り組み

CNNの分析によると、トランプ米大統領は今年の中間選挙で共和党を勝たせるため、税金や政府のリソースを使う動きを強めています。主な取り組みは次のとおりです。

• 5000ドル支給の公約：先月の党大会で、共和党が上下両院で多数派を維持すれば、成人の米国市民全員に5000ドル（約79万円）を支給すると表明しました。最近もSNSやアラバマ州、オクラホマ州での集会でこの公約を繰り返しています。
• 政府資金による広告：直近の約10日間で、自身や自身の実績をアピールする10種類あまりの広告を政府資金で流しています。NFLの試合中継など放映料の高い時間帯にも流れています。政権は「公共広告であり選挙広告ではない」と説明していますが、少なくとも1本は2024年大統領選の陣営が流した選挙広告そのものだとされ、一部の共和党議員も批判しています。CNNは、トランプ氏本人が広告の企画に関与していたとする情報筋の話も報じています。
• 経済プロジェクトの発表：上院選の重要州であるアラスカ州とアイオワ州の大型経済プロジェクトを、ホワイトハウスで大きく打ち出しました。ただ、いずれも本人の説明ほど確実なものではないことがすぐに分かったとされています。
• オバマケア加入者への500ドル：加入者100万人近くに小切手を送付しました。バイデン前政権が手数料を過剰に徴収したと主張する、トランプ氏名義の書簡が添えられています。専門家は過剰請求という主張に異議を唱えています。
• 高齢者への90ドル：約2000万人の高齢者に、メディケアの保険料負担を軽くする名目で支給するとしています。財源は22億ドル規模のメディケア改善基金で、議会予算局（CBO）は本来この基金を制度改善のためのものと位置づけています。

5000ドルの公約については、具体的な選挙結果と引き換えに金銭を約束するものだとして、右派の一部からも「賄賂」との声が上がっています。トランプ氏はかつて、バイデン氏のインフラ事業や学生ローン債務の帳消しを「票を金で買おうとしている」「腐敗」と非難していました。

目的達成が疑わしいとされる理由

CNNは、次の点から効果に疑問があるとしています。

• 多くの国民が好感を持っていない大統領を選挙戦の前面に出す広告は、逆効果になる可能性があります。
• 90ドルは少額で、500ドルを受け取るのは有権者の約200人に1人にとどまります。
• 5000ドルの支給には1兆ドルを超える費用がかかり、財政赤字やインフレを悪化させる恐れがあります。実現には議会の承認がほぼ必要で、上院で60票を得るには民主党の賛成も要ります。共和党内も結束していないとされています。

世論調査の結果

先月のCNNの世論調査では、5000ドルを実際に受け取れる可能性について77％が「あまり高くない」「全く高くない」と答えました。受け取れると考えている人は主にトランプ氏の支持者で、不支持層で「ある程度高い」と答えたのは11％でした。また、連邦政府資金の有意義な使い道ではないとの回答は64％でした。ロイター通信とイプソスの調査でも、登録有権者の66％がこうした公約を「不適切」としています。

一連の施策で支持率がどう変化したか、また民主党や対立候補がどのように対抗しようとしているかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

オバマケア加入者や高齢者など、実際にお金を受け取る人が数千万人規模にのぼる点が関心を集めています。かつて対立候補を「票の買収」と批判していた本人が同様の手法を取っているという構図も注目点です。選挙まで数週間となるなか、こうした施策が投票行動に結びつくのか、それとも反発を招くのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、報道の論点である施策の効果や是非よりも、報じ方そのものに目を向ける受け止めが見られます。自身の選挙ではない中間選挙での行為は批判しにくいという点に触れていないことが、双方を信用しない人を増やしているのではないか、という趣旨の投稿があります。このほか、話題と直接関係のない、根拠の示されていない給付の話を持ち出す投稿も見られます。

参考記事

• 【分析】あからさまに税金で票を買おうとするトランプ氏 目的達成が疑わしい理由(CNN.co.jp)Yahoo!ニュース　2026年10月6日 15:02
• 【分析】あからさまに税金で票を買おうとするトランプ氏 目的達成が疑わしい理由　2026年10月6日 15:13

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。