トップ ＞ テクノロジー

現場任せのAI活用はなぜ広がらないのか、経営層に求められる役割

内容

想定された「ボトムアップ」が起きていない

ChatGPTの登場からまもなく4年がたちます。導入初期には、ツールを配れば現場が自ら使い道を見つけ、成功例が社内に広がるという見方が多くありました。ITmediaに掲載された寄稿は、この見方が実態と合わなくなっていると指摘しています。

寄稿によると、5月に400人を対象に行われた調査では、AIを使っている人の割合は課長クラスでおよそ3人に2人（67.3％）でした。一般社員ではおよそ4人に1人（25.4％）にとどまっています。経営層と部長クラスでも半数を上回っていました。役職が上の人ほど使っている結果で、現場から広がるという想定とは逆の状況になっています。

筆者が挙げる2つの構造的な要因

筆者は、現場主導のAI活用がうまくいきにくい背景として、日本企業に共通する2つの特徴を挙げています。

1つ目は非正規雇用の拡大です。非正規の従業員に仕事を任せるには、作業を細かく分け、手順を決めておく必要があります。こうした運用を長く続けた結果、業務の区切り方が固まってしまいました。ワークフローを見直すには数十に分かれた作業の分担を引き直す必要があり、変更の負担が大きくなっているといいます。

2つ目は働き方改革です。残業を減らす流れのなかで、現場には仕事のやり方を工夫する時間的な余裕がなくなったと筆者は見ています。寄稿では、働き方改革で満足度が下がった理由について、6割が「気持ちの余裕がなくなっている」、45％が「生産性が低下している」と答えた以前の調査も紹介しています。AIの活用を含む業務改善は日々の定常業務とは別に取り組むものです。その余力が制度の面から削られているなかで、現場発の改善が自然に積み重なると考えるのは難しいというのが筆者の主張です。

現場が反発した具体例

筆者は、あるIT企業で業務の効率化を進めた際の出来事を紹介しています。契約社員と派遣社員で構成されたチームが強く反対しましたが、反対の対象は自動化そのものではありませんでした。移行期間中に、自動処理の結果と手作業の結果を照らし合わせる検証作業が加わり、二重の作業と残業が生じることに反対したのです。

このチームにとって、自動化は自分の担当業務がなくなることを意味します。そのうえ一時的な残業まで引き受ける理由はありません。筆者は、このとき必要だったのは現場を説得することではなく、検証期間の工数を誰が負担するかを決めることだったと述べています。そしてその判断は現場の権限では下せないものだとしています。

経営層は何をすべきか

筆者は、業種を問わず現場は決まったワークフローを変えることに抵抗するものだとしています。そのうえで、幹部がこの抵抗を単なる「現場の保守性」とみなすと、対策を誤ると指摘しています。

見出しにある経営層の「頭の中」の言語化について、具体的に何を言葉にすべきかや、それを怠った場合にどのような結果になるかは、公開されている範囲では詳しく示されていません。現時点で明らかになっていません。

AI活用がうまくいっている企業の進め方についても、この寄稿では触れられていません。関連する報道としては、経営課題から逆算して人事部が全社の生成AI活用を進めた事例（HRプロ）が伝えられています。

注目ポイント

ITmediaが10月5日に「現場任せのAI活用」が失敗する理由を論じた寄稿を公開したことがきっかけです。AI活用は多くの職場が直面しているテーマです。日経ビジネス電子版が経営層と現場の認識のずれを取り上げるなど、同じ問題意識を持つ報道も相次いでいます。現場の怠慢ではなく、雇用や働き方の制度に原因を求める視点が、管理職と一般社員の双方にとって身近な問題として受け止められています。

参考記事

• 「現場任せのAI活用」が失敗するこれだけの理由 経営層がすべき“頭の中”の言語化とは(1/4 ページ)ITmedia　2026年10月5日 07:30
• 「現場任せのAI活用」が失敗するこれだけの理由 経営層がすべき“頭の中”の言語化とは　2026年10月5日 07:30

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。