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ドコモ、RCSで約1万6000件の顧客情報をGoogleに同意なく提供

内容

何が起きたのか

NTTドコモは10月4日、メッセージ機能を利用する一部の顧客の個人情報を、本人の同意を得ないまま米Googleのアジア法人に提供していたと明らかにしました。対象は約1万6000件の契約で、電話番号などの情報の提供について同意を取っていなかったとしています。

対象となったのは、9月17日から25日までの間に、番号継続制度（MNP）を使って他社から乗り換え、ドコモの店舗で新規契約した顧客の一部です。

なぜ起きたのか

問題となったのは、SMS（ショートメッセージ）の後継にあたるサービス「RCS」です。本来は契約時に、Googleへの情報提供について同意を得るための確認画面を表示する必要がありましたが、この画面が表示されていませんでした。そのため、RCSの規約や外部への情報提供について説明がないまま契約が進んでいました。ドコモは原因を「システムの不備」と説明しています。

影響と現在の対応

提供された情報によって顧客にどのような被害が出たのか、またGoogle側でこの情報がどのように使われていたのかは、現時点で明らかになっていません。

ドコモは対象者に個別に連絡しており、対象者のRCSは利用停止の扱いとなっています。

9月にも別の無断提供

ドコモをめぐっては、9月16日に読売新聞や日本経済新聞が、延べ約34万人分の顧客情報がAmazonの日本法人に無断で提供されていたと報じています。この件の原因は設定ミスとされています。

注目ポイント

ドコモが10月4日に発表し、時事通信や日本経済新聞などが相次いで報じたことがきっかけです。多くの人が日常的に使うメッセージ機能に関わる問題で、提供先が海外の大手IT企業だった点も関心を集めています。9月のAmazon日本法人への無断提供に続く発覚となり、同じ会社で短期間に同種の問題が重なったことも注目される理由になっています。

ネットでの反応

SNSなどネット上では、個人情報をめぐる不祥事が続いていることへのあきれや、企業が十分な責任を問われていないのではないかという声が見られます。集団訴訟などで責任を追及すべきだという意見や、個人情報保護の観点から問題視する声もあります。

ドコモは原因を「システムの不備」と説明していますが、ネット上では確認画面が表示されていなかったことについて、過失ではなく意図的だったのではないかと疑う投稿も出ています。会社側の説明と受け止めの間にずれが生じている状況です。このほか、会社の姿勢そのものに対する厳しい批判も目立っています。

参考記事

• 顧客情報、米グーグルに無断提供 1.6万件、契約時同意得ず―NTTドコモ:時事ドットコム時事ドットコム　2026年10月4日 21:40

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