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テクノロジーヤマト運輸「クロネコ代金後払い」不正アクセス、約531万件が漏えい

内容
何が起きたのか
ヤマト運輸は10月16日、通販などで使われる「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて、調査結果を発表しました。利用者情報などあわせて約531万件が外部に持ち出されたことが判明しています。報道によって「約526万件」「約530万件」と件数の表記が分かれていますが、約526万件は利用者情報の件数で、届け先情報と加盟店情報を加えた合計が約531万件です。
どのような情報が漏えいしたのか
内訳は次の3種類です。
- 利用者情報 約526万件:2018年10月1日から2026年9月28日までに利用した一部の人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品名・数量・単価などの商品明細、申込番号などの社内管理用の情報。このうちメールアドレスを含むものは約49万件です。
- 届け先情報 約5万件:2021年2月5日以降の一部の届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号。
- 加盟店情報 約4100件:2018年10月1日以降の加盟店名や加盟店コードなど。
クレジットカード情報やパスワードは含まれていません。10月2日の第2報で流出の可能性があるとされていた請求金額、債権残高、社員の氏名については、調査の結果、漏えいは確認されなかったとしています。
経緯と原因
同社は9月28日に不正アクセスを確認し、その日の夜にサービスを止めました。翌29日に事案を公表し、10月9日にサービスを再開しています。どのような経路で侵入されたのか、なぜ防げなかったのかについては、現時点で明らかになっていません。
被害は出ているのか
同社には、身に覚えのないメールやSMSが届いた、怪しい電話があったといった相談が寄せられています。ただし、持ち出された情報が悪用されたことによる二次被害は確認していないとしています。
利用者はどうすればよいのか
対象となる人には同社から順次個別に連絡が届きます。登録情報が変わっているなどで連絡がつかない場合は、今回の発表が通知の代わりとなります。不審なメールやSMSを受け取ったときは、本文中のURLを開いたり添付ファイルを開いたりせず、メールごと削除するよう同社は呼びかけています。今後は外部の専門機関の助言を受けながら、中長期的にセキュリティ体制を強化していくとしています。
注目ポイント
対象期間が約8年に及び、通販の支払いで日常的に使われてきたサービスのため、自分が含まれているか気にする人が多い話題です。カード情報は含まれていないものの、氏名や住所、電話番号と購入した商品の明細がセットで漏れており、これらを手がかりにした詐欺メールや電話への警戒が焦点となります。また、同じ時期にほかの企業でも不正アクセスによる情報漏えいが相次いで報じられており、警察庁長官が実態解明を進めるよう指示したとも伝えられています。
参考記事
- ヤマト運輸、氏名や住所など計530万件超が漏えい 「クロネコ代金後払い」不正アクセスでITmedia 2026年10月16日 17:15
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