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佐川急便に不正アクセス、約100日分の荷物データで個人情報流出か

内容

何が起きたのか

佐川急便は9月30日、Webサイトで荷物の配送状況を調べられる「お荷物問い合わせサービス」が不正アクセスを受けたと公表し、利用を一部制限しました。この時点では情報が外に出たかどうかは示していませんでしたが、翌10月1日に調査結果として、顧客の個人情報が外部へ流出した可能性があると発表しました。

不正アクセスがいつ始まったのか、どのような手口で行われたのかは、現時点で明らかになっていません。

流出したおそれのある情報

同社によると、対象となる可能性があるのは次の3種類です。

• 同社が扱った荷物の送り主と届け先の氏名、住所、電話番号（法人の場合は法人名と担当者名）
• 運賃の契約を結んでいる法人・個人の氏名、住所、電話番号
• 会員制Webサービス「スマートクラブ」の登録者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID

クレジットカード情報やパスワードは含まれていないと説明しています。

対象の期間と人数

荷物の送り主・届け先の情報は、9月30日を起点にさかのぼった約100日間に蓄積されたデータが対象とされています。何人分・何件分にあたるのか、またどこまでの範囲に及ぶのかは調査が続いており、現時点で明らかになっていません。

広がる影響

10月16日には、秋田市がふるさと納税の返礼品発送に関わる寄付者の情報が漏えいした可能性があると報じられました。秋田県内では能代市や大仙市でも同様の可能性が伝えられ、仙北市や一部の企業についても情報漏えいの恐れが指摘されています。

今どうなっているのか

被害の拡大を防ぐため、同社はWebサービスの一部を止めています。停止しているのは、荷物の問い合わせ機能と外部向けのAPI、宅配便や往復便のWeb受付、商品回収返金サービスなど合わせて9つです。一方、荷物の集荷や配達はこれまでどおり続いています。

自分の情報は確認できるのか、必要な対策は

利用者が自分の情報が対象かどうかを確かめる方法については、現時点で明らかになっていません。同社は謝罪したうえで、佐川急便をかたる不審なメールやSMS、電話に注意するよう呼びかけています。こうした連絡を受け取っても、記載されたリンクを開いたり、個人情報を入力したりしないよう求めています。

注目ポイント

宅配便は送る側・受け取る側の双方として多くの人が日常的に使っており、直接の利用者でなくても届け先として情報が含まれている可能性がある点が、身近な問題として受け止められています。ふるさと納税の返礼品など、自治体や企業を通じて荷物を受け取った人にも影響が及んでいることも関心を集めています。今後は、流出の件数や手口がどこまで明らかになるかが焦点です。

参考記事

• 佐川急便、不正アクセスで個人情報流出か 送り主・届け先の氏名や住所など、約100日分の荷物データ対象　2026年10月1日 16:15
• 佐川急便、不正アクセスで個人情報流出か 住所や氏名など日本経済新聞　2026年10月2日 10:28

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