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高市総理の「敵国条項」削除要求、国連脱退論を含む論考に賛否

内容

高市早苗総理は22日の国連総会の演説で、国連憲章に今も残る「旧敵国条項」の削除を求めました。

これについて、「敵国条項」をいつまでも削除しない国連から「なぜ脱退してはいけないのか」と題した論考が9月29日に配信されました。論考は、総理が削除を求めたことを評価しています。そのうえで、たとえ総会で削除を決めても、安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアが拒否権を使う可能性が高く、現状では削除は難しいと指摘しています。

論考によると、日本以外の「旧敵国」はドイツ、イタリア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、フィンランドとされています。論考は安保理改革にも触れ、総理にリーダーシップを示すよう求めています。

ネットでの反応

ネット上では、論考が総理の要求そのものよりも「国連脱退」という論点を持ち出したことに反応が集まっており、受け止めは分かれています。

批判的な声としては、条項はすでに死文化していて実務上の問題はないという見方や、日本から言及すると、かえって条項に注目を集めてしまうという懸念が出ています。また、削除を進めるにはドイツやイタリアとの連携が欠かせず、それがないままでは国内向けのアピールにとどまるという指摘もあります。脱退すれば「条項を残したのは正しかった」と受け取られるだけだという意見や、国際連盟からの脱退の歴史を思い起こす投稿も見られます。

一方で、国連には今も利用価値があるとして、米中露以外の国々と連携してリーダーシップを発揮してほしいという意見もあります。反対に、国連から得る利益より負担が大きいとして、脱退して個別外交や防衛強化に資金を回すほうが合理的だという声も一部にあります。

このほか、脱退すると日本に何が起きるのかを冷静に分析してほしいという注文や、こうした論考を記事として配信したメディアの姿勢を問う声も出ています。

参考記事

• 「敵国条項」をいつまでも削除しない国連から、なぜ脱退してはいけないのか。高市総理はリーダーシップを示せ　2026年9月29日 20:30

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