社会

中国、改正国防動員法を10月施行へ　民間資源の軍事転用を迅速化

最終更新 2026年9月29日 15:002026年9月29日 15時のランキングで7位に初登場

中国が10月、有事に民間のインフラや先端技術を迅速に軍事転用するための改正国防動員法を施行すると報じられました。台湾有事を見据えて総力戦に備える狙いとされ、ネット上では日本への影響を意識した受け止めが目立っています。

内容

報道によると、中国は10月、有事の際に民間のインフラや先端技術といった資源を迅速に軍事転用するための改正国防動員法を施行します。あわせて、輸送力の確保や軍事物資の調達を担う司令塔組織も立ち上げたと伝えられています。

国防動員法の改正は、2010年の制定以来初めてです。改正法は計82条で、国防動員を「経済・社会力を国防力へ転換する活動」と定義しています。報道は、台湾有事を見据え、国を挙げた総力戦に備える狙いがあると伝えています。10月の具体的な施行日は、報道の見出しや説明文からは確認できません。

報道は台湾有事への備えという点を軸に伝えていますが、ネット上では日本も対象に含まれるのではないかと受け止める声が見られます。宣戦布告を必要としない時代に、いつでも開戦できる態勢を整えたという意味ではないかとする投稿もあります。

また、中国がこれまで日本に対して「軍国主義の復活」を批判してきたことと重ね合わせ、今回の動きとの食い違いを皮肉る反応も出ています。