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免許証情報の流出で信用情報機関に申し込み集中、スマホ受付を休止

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大手カーシェアサービスを運営する企業グループは9月28日、システムが不正アクセスを受け、会員らの個人情報が漏えいしたと公表しました。漏えいの規模は報道によって「約660万人分」「免許証の情報など160万件」と伝え方が異なります。運転免許証など顔写真つきの本人確認書類が多く含まれていたため、なりすましによる口座開設やローン契約に悪用されるおそれが指摘されています。

こうした中、信用情報機関の一つは10月1日、免許証などの悪用を防ぐ「本人申告コメント」と、自分の信用情報を確認する「本人開示」について、申し込みが集中したためスマートフォンアプリからの受付を一時休止していると発表しました。情報漏えいの影響とみられています。アプリ受付の再開時期は報じられていません。

ほかにも影響が広がっています。報道によると、免許センターでは免許証の再交付を求める人の列ができました。漏えいをめぐる集団訴訟には、参加を希望する人が2200人を超えたと伝えられています。

また、別の大手レンタカー会社でも、これとは別の不正アクセスが発覚しました。新たに55人分の情報が漏えいした可能性があり、免許証番号やクレジットカード番号の下4ケタが含まれるとされています。

参考記事

• 免許証の悪用防止で申し込み集中 JICCがアプリ受付を一時休止 タイムズカー漏えいの影響かITmedia　2026年10月1日 20:38

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