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マンション修繕談合、公取委が排除措置命令 関東171件の名前を公表

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公正取引委員会は9月28日、マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、工事業者と設計コンサルタント会社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定しました。対象は関東の工事171件で、報道によると38社に排除措置命令が出され、約16億円の課徴金納付命令も出されました。違反を認定された会社の数は、報道によって38社とするものと42社とするものがあります。

処分の対象には設計コンサルタント会社2社が含まれています。FNNは「公正取引委員会による行政処分は初」と伝えています。テレビ朝日系（ANN）は、コンサル2社が主導した疑いがあると報じていますが、詳しい役割は明らかになっていません。

公取委は、談合の対象となった1都6県の171マンションの名前を一覧で公表しました。住民の修繕費用が不当につり上がっていた可能性が指摘されています。一方で、業者側からは「工事費つり上げてない」という主張も出ていると報じられています。実際に費用がどれだけ上乗せされたのかは、はっきりしていません。

報道では、公取委が談合の認定に向けて動いているという報道が出た後の7月下旬に、都内のマンションで住民が工事業者の幹部に損害賠償を求めて詰め寄った場面も伝えられています。マンション名を公表した理由や、資産価値への影響についても各社が取り上げています。

参考記事

• マンション大規模修繕工事めぐり談合 設計コンサル2社、施工会社など38社に排除措置命令 公正取引委員会による行政処分は初 (FNNプライムオンライン(フジテレビ系))Yahoo!ニュース　2026年9月28日 20:50
• 住民の修繕費用が不当につり上がった可能性も 関東のマンション大規模修繕めぐり42社が談合 公正取引委員会が独禁法違反を認定 約16億円の課徴金納付命令TBS NEWS DIG　2026年9月28日 22:10
• マンション大規模修繕で談合、計42社の独禁法違反認定...住民側「負担増」の構図・公取委が1都6県の171マンション名公開読売新聞　2026年9月28日 22:10
• “不正行為”起きる背景は?マンション大規模修繕で談合 コンサル2社が主導か(テレビ朝日系(ANN))Yahoo!ニュース　2026年9月28日 22:10

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