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万博EVバス問題で再発防止策 責任追及は行わず

ひとことで言うと大阪・関西万博の来場者輸送に導入されたEVバスの不具合が相次いだ問題で、運営会社が組織風土の見直しなどの再発防止策をまとめました。一方で、当時の経営トップや責任者へのこれ以上の追及は行わない方針も示され、幕引きの形に注目が集まっています。

内容

去年の大阪・関西万博の来場者輸送のために導入されたEVバスをめぐる問題について、運営会社が再発防止策を公表したと報じられました。購入した190台に不具合が相次ぎ、万博終了後に予定していた路線バスへの転用は断念されています。

報道によると、再発防止策の内容は組織風土の見直しや、外部有識者の知見を活用することなどです。一方で、「当時の会社トップや責任者などへの追及はこれ以上行わず」という方針も示されました。

バスの製造元は現在、民事再生手続き中とされています。運営会社は契約を解除し、購入代金の返還や違約金の請求などを求めていますが、昨年度の連結決算ではこの問題に伴い67億円の特別損失を計上しています。請求をめぐる結果がどうなるかは、現時点で明らかになっていません。

反応の違い

報道が伝えた中心の論点は、再発防止策の具体的な内容と、責任追及を続けない判断が同時に示されたという点です。

ネット上では、多額の特別損失を出しながら責任の所在をはっきりさせないまま区切りをつけるのは甘いのではないか、という受け止めが目立ちます。公表された対策の文面が抽象的で、何が原因だったのかが分からないままでは同じことが繰り返される、という指摘も出ています。調達先が決まっていく過程そのものを検証すべきだという趣旨の投稿も広がっていますが、その経緯についての具体的な事実関係は確認されていません。

一方で、示された打ち手は妥当で、外部からこれ以上あれこれ言っても意味がない、という見方もあります。受け止めは分かれた状態です。

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