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破産した全東信の未精算売上金、カード会社6社が加盟店に支払いへ

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クレジットカード決済代行業を手がけていた全東信（大阪市）は、7月6日に破産手続き開始の決定を受けました。全東信は、消費者が飲食店などでクレジットカードを使った代金を、カード会社からの入金より先に加盟店へ立て替えて支払うサービスを展開していました。この破産手続き開始決定により、加盟店側で売上金が回収できない状態が生じていました。

報道によると、破産管財人は9月25日、加盟店が回収できていなかった売上金について、カード会社が全額を支払うと発表しました。未精算の金額は約53億円、54億円といった数字が伝えられており、対象は取引先の約2万店とされています。協力するのはJCBなど6社と報じられています。

支払いの時期については、「10月中にも」「10月末ごろから一部の支払いが始まる見込み」「10月30日ごろの支払いを予定」といった形で伝えられており、10月中の入金が見込まれる状況です。全店への入金がいつ完了するかなど、細かな進み方は現時点では明らかになっていません。

全東信は街の飲食店を含む幅広い加盟店と契約しており、破産手続きの開始後は影響の広がりが懸念されていました。破産に至った経緯については、「夜の街」を支えた互助組織としての成り立ちにさかのぼって整理する報道も出ています。

参考記事

• 破産した全東信、未精算の売上金を加盟店に支払いへ JCBなど6社が協力 10月中にもITmedia　2026年9月25日 13:36

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