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社会万博跡地の夢洲、跡地開発「応募ゼロ」と報道 第2期の公募は2027年1月まで受付

内容
大阪・関西万博の会場だった夢洲(大阪市)の跡地開発について、日本経済新聞は9月24日、「応募ゼロ『シャレにならん』」という見出しで報じ、掲げられた国際観光拠点の構想が「霧の中」にあると伝えました。見出しからは、どの募集の、いつ時点の状況なのかまでは分かりません。
会場最寄りの夢洲駅は、万博開幕直前の2025年1月に開業しました。会期中は1日に21万人を超える乗降があったとされますが、閉幕後はその2%にまで減ったと報じられています。9月初旬の駅構内はがらんとした状態で、地下鉄を降りた利用者は数人だったといいます。取材に応じた19歳の男性は、駅を使うのはIR(カジノを含む統合型リゾート)の工事関係者くらいだと語ったと伝えられています。
大阪府・市は夢洲にエンターテインメント機能を含む開発を描いてきました。7月3日には、万博跡地を含む夢洲第2期区域(売却対象の土地は約42ヘクタール)の開発事業者を、計画提案と価格提案の二段階審査(公募型プロポーザル)で募集すると発表しています。
発表された日程では、参加資格審査の申請受付が2026年8月5日から2027年1月8日まで、提案書類の受付が1月12日から15日まで、計画提案の審査が2月上旬、価格提案の審査が2月17日の予定です(2026年10月22日確認)。この公募はまだ申請を受け付けている段階で、応募があったかどうかの結果が出るのは審査の後になります。日程は今後変わる場合があると大阪府・市は説明しています。
ネットでの反応
報道は、「応募ゼロ」という状況と、跡地開発の見通しが立たない現状に焦点を当てています。
一方ネット上では、結果そのものへの驚きよりも「万博の前から予想されていた」という受け止めが目立ちます。大阪の公共交通網の中で最も端に位置する立地であること、標高が低く災害への不安があること、埋め立て地としての地盤や地中の状況を挙げて、民間が費用をかけて開発する利点が見えにくいのではないかという投稿が広がっています。近くに既存の大型展示場があることを踏まえ、展示施設を新設する案にも疑問を示す声があります。
用途をめぐっては、国際展示場や大規模な劇場、あるいは行政機能の移転といった案を挙げる投稿も見られますが、いずれも多額の公費投入につながるのではないかという懸念とセットで語られています。万博に投じられた費用を災害対策に回すべきだったとする意見や、工事代金の支払いをめぐる問題を理由に事業者が慎重になっているのではないかという見方もあり、ただし、こうした投稿で示された事情が応募状況にどう影響したかは確認されていません。
参考記事
- 大阪万博レガシー(下)応募ゼロ「シャレにならん」日本経済新聞 2026年9月24日 02:00
- 万博跡地開発、応募ゼロ「シャレにならん」 国際観光拠点は霧の中 2026年9月24日 02:15
- 夢洲第2期区域開発事業者を二段階審査方式(公募型プロポーザル)により募集します大阪市 2026年7月3日 17:45
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